金子洋一「エコノミスト・ブログ」

4月2日、参院予算委で質問－NHK生中継！

2012-03-30T08:23:24Z

　4月2日（月）に行われる参議院予算委員会（NHK生中継）の集中審議で質問に立ちます。　今回は、エネルギー・原発（震災含む）に関する集中審議です。質問時間は、午前9時53分～10時45分。ＮＨＫテレビ・ラジオでも生中継されます。日銀副総裁との質疑は後半になります。　震災に関係して、電気、ガソリンに加え、バス・トラックなどの運輸関連、郵政などの諸課題について議論します。　ぜひご覧ください。

「痛み分かつ心」で広域がれき処理を！

2012-03-17T07:52:41Z

　3月11日、東日本大震災からまる一年を迎えました。あらためて犠牲になった方々に哀悼の意を表し、被災地の一日も早い復興をお祈りしたいと思います。　当日は、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、政府主催東日本大震災追悼式典が国立劇場で開催されました。心臓のバイパス手術から日も浅い陛下が、地震発生時刻の午後2時46分にわれわれとともに黙祷なさり、つづいて壇上の「東日本大震災犠牲者之霊」と墨書された標柱に向かわれ、思いを込めて追悼のお言葉をお述べになられました。　また、被災三県の代表の皆さまの追悼の言葉も、参加していた私どもが涙なくして聞くことはできませんでした。天皇陛下は、幸いお声にも張りがあり、足取りもしっかりとしていらっしゃいましたが、こころなしか皇后陛下はおやせになったようにお見受けいたしました。式典に参加した私も、いち早く復興という大事業をなしとげなければと決意を新たにしました。　さて、みなさんも報道などでご承知でしょうが、復興の大きな妨げとなっているのが、地震や津波で発生した大量のがれきです。　岩手、宮城、福島3県内の災害がれきの総量は2252万8千トンだと推測されています。このうち、仮置き場に搬入済みの量は、1654万5千トン。焼却や埋め立てなどで最終処分された量は142万4千トンで、全体のわずか6.3％に過ぎません（3月5日現在）。数字ではイメージできないかもしれませんが、未処理・未処分のまま残されているがれきは、岩手県においては年間扱う廃棄物の11年分。宮城県では19年分という途方もない量なのです。　連合傘下の労働組合、様々な企業・団体の皆さまなど多くのボランティアの方々が、今もがれきの片づけのために現地入りしておられます。私の友人も最近、被災地に入り、軍手をはめ、スコップを片手に汗を流してきました。現地から届いたハガキには、「右のものを左に移すような作業を延々としています。山積みになったがれきを最終的にどうするかの道筋が見えなければ、むなしさが募ります。現地の方々の気持ちはさらに重いのです」とありました。　政府は、放射能汚染の影響が懸念される福島県のがれきは県内で集中管理する方針ですが、そうでない岩手、宮城両県の災害がれきについては、他の都道府県に広域処理をお願いしています。この岩手、宮城のがれきの処理が今大変に問題となっていることはみなさんもご存じでしょう。　野田総理もかねがね国会答弁などで広域処理の必要性を訴えており、11日の記者会見では、 (1)岩手、宮城、福島を除く全国の都道府県にがれき受け入れを文書で正式に要請し、受け入れ基準や処理方法を定める。 (2)がれきを焼却したり、原材料として活用できるセメントや製紙などの民間企業に協力の拡大を要請する―― との方針を発表しました。処理にかかる費用は国が全額負担することにしています。　私たち与党民主党の国会議員も、政府の後押しをしなくてはなりません。そこで、3月6日に、「東日本大震災・災害廃棄物広域処理推進議員連盟」（通称：がれき処理推進議連）を発足させ、活動を開始しました。106人の衆参国会議員が入会しており、私は事務局次長に就任しました。　この議連では、党の各県連などを通じて、地元自治体の首長にがれき受け入れをお願いしたり、街頭活動などで一般の方々にご理解をいただけるよう運動したりしています。　現地入りして、分別処理されたピラミッドのように積まれたがれきや、すべてが津波に流されてしまった現場を見れば、何とかして復興を手助けしたいと思う気持ちはだれでも同じでしょう。実際、読売新聞の世論調査では、岩手、宮城両県のがれきの処理を、自分が住む都道府県で引き受けるべきと思うかについて、岩手、宮城、福島3県以外で聞いたところ、「政府が人体に影響がないとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだ」が75％を占め、「人体に影響がないとする範囲内の放射線量でも引き受けるべきでない」は16％でした。　反対の理由は、「人体に影響がない」という証拠がどこにあるのか、という不安だと思います。　広域処理をお願いしているがれきは、処理の過程で健康に影響を及ぼさないことが確認されているものだけです。可燃物の場合、放射性セシウムの濃度が目安として240～480ベクレル／kg以下のものが処理対象です。これを焼却すると放射性セシウムは濃縮されますが、この焼却灰を埋め立て処分した後の周辺住民の方々への影響は、最も厳しい条件で評価しても、年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に対する影響は無視できます。　ちなみに、日本人が普通に暮らしていて空中や食品から受ける自然放射線の量は平均で年間1.48ミリシーベルトです。　とはいえ、福島第一原子力発電所の事故以来、全ての情報が正確かつ迅速に国民の皆さまに公開されてきたかというと、確かに政府の対応は十分ではありませんでした。この点、猛省が必要です。　がれき処理推進議連が発足したのと同じ6日、私の地元・神奈川県の知事、横浜、川崎、相模原の3政令指定都市市長が連名で、野田総理に対し、国の責任で広域処理を進めるよう要望しました。要望文では、各自治体はがれき受け入れに最大限の努力をすると強調したうえで、放射性物質の新たな安全基準の提示などを求めています。　3月9日現在で、がれきの受け入れをしていただいているのは、東京都、山形県、青森県。検討中なのが、神奈川県、大阪府、沖縄県など11道府県です。各首長も、東北の被災地を見過ごすことはできないと真剣に考えておられます。そのためには、しっかりと安全性を説明し、周辺住民の方々に納得してもらわなければなりません。　政府、党、自治体、そして住民がしっかりと手を携えて、この国難を乗り越えなければなりません。そして、その前提となるのは「痛みを分かち合う心」と「信頼」であることは言うまでもありません。

（メールマガジン平成24年3月16日号より）

日銀のいわゆる「インフレ目標」導入について

2012-02-24T07:48:12Z

　節分もとうに過ぎたのに、寒い日が続きます。東北や北陸地方などでは記録的な大雪となったとのことで心配です。みなさまはいかがお過ごしでしょうか。　さて、最近、金融政策の分野で動きがありました。2月14日に日本銀行が、円高デフレ脱却対策として、年率1％の物価上昇を当面の「目途」（めど）とすることを決めたのです。資産買い入れ基金の10兆円増額による「追加金融緩和」も同時に決めました。　このことは内外で「日銀が事実上のインフレ目標政策導入」と報道されました。　これまで、ほとんど無策だった日銀が重い腰を上げたのは、われわれ国会議員有志の働きかけもありますが、それ以上に、１月25日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年率2％のインフレ目標を明示したことに焦りを感じたためです。　円高デフレ脱却をめざして活動する我々もＦＲＢに力づけられました。民主党の国会議員有志で構成し、私が事務局長を務める「デフレ脱却議連」は、さっそく2月3日に総会を開き、「日本でもインフレ目標を導入すべき」との提言を持ち政府・与党などに働きかけを強めることを確認しました。なお、議連の会長には、松原仁氏が国家公安委員長兼拉致問題担当大臣になったため、池田元久・前経済産業副大臣（神奈川6区選出）が就任しました。　この１月25日以降、永田町の潮目は変わりました。自民党、公明党など野党の議員からも日銀法改正とインフレ目標導入を求める声が大きくなり、いよいよ日銀は追い込まれたのです。　2月14日の日銀による「インフレ目標」の導入後、わずか数日で円は１ドル＝76円から79円に下がり、日経平均株価も9000円から9500円へと急騰しました。一方で、長期金利は上がりませんでした。これまでの日銀やとりまきの学者たちの主張とは正反対に、「インフレ目標」政策が景気回復に大きな効果があることが判りました。　実は、今回の日銀の決定は、私から見れば、まだまだ不十分です。ＦＲＢとはまるで違う"なんちゃってインフレ目標"とでも言いたくなります。　まずは目標値が「1％」というのは、あまりに低すぎるからです。年率１％なら実質的なデフレでも、消費税の5％から10％への引き上げだけでも、形の上では実現されてしまいます。2～3％というマイルドなインフレを目標とする必要があります。　ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンをはじめとする海外の一流経済学者からも既に指摘されていることですが、一番問題なのは、日銀の政策実行の意志に疑問符がついている点です。なにしろ、白川方明総裁は、ＦＲＢがインフレ目標を明示して間もない2月6日の参院予算委員会で、「（ＦＲＢの）バーナンキ議長自身もこれはインフレーションターゲットではないと言っている」、「むしろＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたと」などと、少し調べればすぐに事実ではないことがわかる発言をして、必死に日本でのインフレ目標導入に予防線を張っていたのですから。（記事参照）　政治の圧力をかわすためだけのインフレ目標ならば、まさに「仏作って魂入れず」。実効性を期待できるはずもありません。　日銀による平成12年（2000年）のゼロ金利解除、平成18年（2006年）の量的緩和解除は、ともに景気が回復するよりも余りに早く金融を引き締めてしまった失敗です。いまだにこれらのミスについて、日銀は責任を認めようとしません。ポール・クルーグマンは、コラム「さらに日本について」で次のように書いています。

　今回の日銀の決定についても、いつまでにデフレから脱却するのかという期限も示していませんし、達成できなかった時にどう責任をとるかについての定めもありません。白川総裁が「石にかじりついても――」という強い意志を持ち、金融緩和に本気でコミットしない限り、市場参加者は近いうちに、みせかけの「インフレ目標」政策の催眠術から覚め、今の円安、株高も元に戻ってしまうでしょう。　こうした事態を避けるためにも、米国のように中央銀行が「雇用の最大化」に責任を持ち、また政府が目標を決めて日銀に指示する形で金融政策が行えるよう、日銀法を改正する必要があります。デフレ脱却議連では日銀法の改正も目指しています。　なお、今回の日銀による「インフレ目標」政策に対する詳細な評価については、近日中にあらためて書きたいと思っています。　日銀が不十分ながらも「インフレ目標」を掲げ、景気回復への機運が上向きかけている一方で、政府と党執行部は、消費増税に向かって一直線という困った事態になっています。　昨年末の党内での税制論議の際、民主党国会議員有志で「消費増税を慎重に考える会」を発足させ、会長は田中けいしゅう衆議院議員（神奈川5区選出）、私は自ら事務局長となり活動してきました。その一環として、2月10日には前原誠司政調会長に要請活動を行いました。　税率アップの前提とされている「経済状況の好転」について、その判断基準となる指標を数値で明示すべき――などとする要請文を前原氏に手渡し、慎重な対応を強く求めました。前原氏からは「デフレ脱却のために、政府が日銀とアコード（協定）を結ぶ必要がある」との発言がありました。　2月17日、政府は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定しました。ご存知の通り、現行5％の消費税率を平成26年（2014年）4月に8％、平成27年（2015年）10月に10％に引き上げるとの内容です。　何度も繰り返すようですが、私は消費増税に未来永劫、反対というわけではありません。ただ、日本経済が青色吐息の今は増税すべきではないのです。不況下では、税の転嫁もできませんし、さらに景気が悪化してしまいます。円高デフレからの脱却を何よりも優先しなくてはなりません。　私はもちろん諦めてはいません。大綱はまだ法案ではありません。前回のメールマガジンでも書きましたが、景気の善し悪しを具体的にGDPデフレーターなどの経済指標で判断して税率引き上げの可否を判断する「弾力条項」を法案に何とか入れ込み、拙速な税率アップに待ったをかける必要があります。　日本経済の回復には、まだまだ厳しい道のりが続きますが、「経済のスペシャリスト」として皆さまに支持され、国会議員となった責任を忘れず、頑張っていきます。

（メールマガジン平成24年2月24日号より）

新年のご挨拶

2012-02-08T07:22:33Z

　新年のごあいさつが大変遅くなってしまいましたが、みなさまには健やかに平成24年の新春をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。私も、国会議員となって3回目の正月を迎えました。昨年、我が国は東日本大震災という大きな悲劇に見舞われました。その傷跡はいまだに大きく残されています。今年こそは良い年にするために、希望と夢を決して忘れることなく、進んでまいりましょう。　経済を専門分野とする私にとって、昨年は増税路線をひた走る霞が関に対して、「ちょっと待った！」と言い続け、走り回った日々でした。　メールマガジンにも何度か書きましたが、昨年6月には、超党派による「増税によらない復興財源を求める会」が発足となり、ここで東日本大震災の復興財源について、増税にたよらず、日本銀行による復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を発表しました。（記事参照）　私は、取りまとめ役として、声明への賛同署名211人分を集めるのに奔走。国会審議でも白川方明・日銀総裁に詰め寄りましたが、白川総裁は、「通貨の信認が崩れる」等という官僚主義丸出しの理屈で抵抗するばかりでした。　年末にかけて沸騰した「税と社会保障の一体化改革」の議論では、消費税率を平成26年４月に８％、27年10月に10％に引き上げるとする政府・与党の素案が決まりました。私の消費税に対する考えは、「日本経済が回復した暁には税率上げはやむをえないが、今はその時期ではない」で一貫しています。不況下では消費税を製品に価格転嫁することもできず、また早すぎる財政緊縮は日本経済に負の影響を与えることは間違いありません。　ですから、私は民主党国会議員有志による「消費税増税を慎重に考える会」の事務局長を引き受け、反対活動の先頭に立ってきました。　結果として、消費税率上げを認めることになったのは誠に残念でした。ですが、これで勝負あったというわけではありません。景気の善し悪しを具体的にGDPデフレーターなどの経済指標で判断して税率引き上げの可否を判断する「弾力条項」を法律に入れるなどして、拙速な税率アップに待ったをかける戦略を描いています。　減税の実現についても、年末の税制改正や租税特別措置をかたちづくる党内税調などでのプロセスにおいて、全力をあげて取り組みました。　たとえば、今春で期限が切れるエコカー減税(自動車取得税・自動車重量税)の3年延長を税制改正大綱に盛り込むことができましたし、平成27年度燃費基準を満たしている自動車には自動車重量税の本来の本則税率を適用、それ以外の車は13年超の自動車を除いて「当分の間税率」（旧暫定税率）の引き下げも決まりました。石油化学原料のナフサや原料炭の免税が期限を設けず延長になったことも成果です。　このほか、固定資産税等（土地）の負担調整措置の3年延長、住宅取得に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長など、まだまだありますが、電気自動車（EV）への補助金の拡充にも取り組みました。経済情勢の厳しい中で、これらの減税は産業活性化や国民生活の向上につながるものと確信しています。　さて、今年は日本経済にとって正念場です。何よりも、円高デフレからの脱却は我が国の浮沈を左右します。ところが、為替では長引く円高・ドル安に加え、欧州の金融・財政不安を受け、ユーロも年明け早々の1月16日には、東京外国為替市場で一時、１ユーロ＝97円04銭を付け、約11年ぶりの安値水準を更新してしまいました。　また、米国FRBは2％のインフレ目標を明示しましたが、日銀はデフレ脱却に相変わらずコミットしようとしません。官僚制度の弊害があらわれています。　民間企業は敏感です。帝国データバンクの調査によると、今年（平成24年）に景気の回復を見込んでいる企業の割合は5年ぶりに１割台に乗ったものの、わずか11.3％にとどまっています。円高を懸念する企業が6割超と突出しており、前回調査より10.3ポイントも増加。また増税や金融市場の混乱に対する懸念も大幅に拡大しています。　円高デフレから抜け出し、景気回復を実現するためには、これまでも申し上げているように、日銀が、既に政府が発行済の国債をマーケットから買い入れることによって、日本銀行券の流通量を増やすという「量的緩和」を行う必要があります。そして、高インフレ対策にはきちんとインフレ目標を設定し、その目標が信頼を得られるよう日銀法を改正するプロセスも必要となるでしょう。私は、この信念のもと、自ら事務局長を務める「デフレ脱却議連」など志を同じくする仲間たちと、活動を昨年以上に活発化させてまいります。　円高デフレ問題以外でも、今年は、TPP（環太平洋経済連携協定）参加のための関係国との協議が本格化します。国民皆保険制度や郵政システムなど、守るべきところは守り、そのうえで自由貿易を促進するための後押しを、しっかりやっていきます。　農産物も輸入を自由化し、その保護は世界でも標準となっている生産農家への直接支払い方式に切り替える必要があります。　外交関係では、昨年12月に、北朝鮮の金正日総書記が死去するというニュースが飛び込んできました。息子の金正恩への権力継承がどのような展開をたどるか、安全保障上も注視する必要があります。同時に、日本人拉致問題解決のために、我が国政府は戦略的行動に打って出なくてはなりません。　また、すでに終わった1月の台湾総統選をはじめとして、今年はロシア、フランス、米国、韓国などで大統領選があり、秋には中国で習金平体制が発足します。いずれも世界経済にとって重要な国・地域で、政権交代が起きれば、日本経済にも大きな影響を与えるでしょう。日本も国際化の中で後れを取らぬよう、ダイナミックで迅速な政策の実行が求められています。私もこれら諸国との外交ルートのパイプづくりに力をいれたいと思います。　干支が辰であることから、今年の年賀状には昇り龍を描いてくださった方が多くおられました。通常国会も1月24日から始まりました。この龍のごとく、我が国が再生と繁栄に向かって飛翔する一年であることを祈り、また、一人の政治家としてその実現に全力をつくすことをお誓いして、年頭のご挨拶とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　

（メールマガジン平成24年2月8日号より）

「闘え！山里ジャーナル」三度目

2012-01-21T10:56:09Z

　これまで、「政治家はちゃんと仕事してるのか？」、「増税は不可避なのか、愚策なのか？」というテーマで出演させていただいた南海キャンディーズの山里亮太さん司会の朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル」に出演しました。出演者は他に週刊朝日元編集長の山口一臣さん、朝日新聞の編集委員、安井孝之さん、民主党長島一由衆議院議員などです。　今回のテーマは「停滞政治　日本の未来は大丈夫なのか!?」でした。大変刺激的な議論が展開されたのですが、特に、番組の中で、公明党の参議院議員浜田昌良氏が、民主党消費税増税案について、「附則104条は、自公政権下で作られたものであるが、経済情勢が好転することが条件であり、現状では好転しているとはとても言えない。また、増税して社会保障がどのように充実するのかについても数字があがっていないなど不明確であり、とても賛成できない」として批判していました。これらの点は昨年末の党内論議でわれわれ消費増税慎重派から何回も取り上げ、政府側がほとんど答えてこなかった論点で、まったく同感です。　私は今回の消費増税については、「経済の好転を物価などの経済指標できちんと定義してそれをトリガーにすべきである。また、今回の案では５％の増税の内、４％は『後代への負担のつけ回しの軽減（7.0兆円）』、『年金国庫負担2分の１（2.9兆円）』、『消費税引き上げに伴う社会保障支出の増（0.8兆円）』でまかなわれるとしているが、これらは実際は財政再建に回ってしまうので社会保障目的税ではなく財政再建目的税である」と番組中でも批判していますが、収録後の雑談で浜田氏から、「その２点をクリアしてくれれば賛成できるので党内で頑張ってほしい。公明党はなんでも反対の党ではない。」とおっしゃっていただきました。　もちろん浜田氏の個人的意見を公明党の公式見解と判断することはできないかもしれませんが、こういった発言は自公の国会議員の皆さんから数多く出ており、昨年末の党内論議での「自民公明との国会対策上、2015年に10％へ引き上げという消費増税案を変えることはまかり成らぬ。トリガー条項も必要ない。」という党執行部の説明はいかにも見当外れであることがこのことからもよく分かります。　初回放送は本日1月21日（土）夜10時からです。ご覧になれる環境の方はぜひご覧になってください。

民主党「消費増税を慎重に考える会」

2011-12-28T23:41:51Z

　民主党執行部が昨28日に示した案では、消費税率を「2013年10月に８％、15年４月に10％とする」と明記しました。われわれは消費税の税率引き上げ自体に反対しているのではありません。しかし、現在のデフレ不況下では、特に中小企業の価格転嫁も難しく、また、むろん景気を更に悪化させます。税率引き上げが税収増につながらず、景気を冷え込ませるだけで財政再建にも結びつきません。このために性急な導入に反対しています。　消費税引き上げは、６月の議論で経済の好転を条件にしました。ならば、その条件をGDPデフレーターなどの経済指標で明確に定義すべきであり、決して「総合的な判断」などと称して霞が関に判断を任せてはなりません。　こうした考えに基づき、民主党内の衆参国会議員が急遽集まり開催したのが消費増税を慎重に考える会です。会長を田中けいしゅう衆議院議員にお引き受けいただき、私、金子洋一が事務局長、宮崎タケシさんが事務局次長に就任しました。第1回勉強会　12月20日　　嘉悦大学経営経済学部教授　高橋洋一氏第2回勉強会　12月27日　　筑波大学名誉教授　　　　　宍戸駿太郎氏　高橋洋一さんからは、附則104条はそもそも義務でなく、国債の日銀直接引受けが有効な手段であること。デフレ脱却と歳入庁を設置すれば当面税率引き上げはいらないとの指摘がありました。　また、宍戸駿太郎さんからは、現在の内閣府の中期計量モデルが財政再建の効果を計るだけのIMFモデルを借用したものであり、標準的なモデルと比較して、景気刺激策の効果を過小評価し、今後の政策判断には無効なものである旨の指摘がありました。

3次補正予算案の賛成討論

2011-12-04T14:35:58Z

　11月21日（月）、私は民主党を代表して、参議院予算委員会で平成23年度第3次補正予算案について賛成討論を行いました。予算委員会では、全閣僚が出席して締めくくりの質疑が終わった後、各会派の代表者が予算案に対して賛否それぞれの立場から意見を述べます。これを討論といい、私は与党の一員ですので、賛成討論を行ったわけです。　東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした総額12兆1025億円という補正予算は、規模においてこれまでで2番目に大きいものです。その審議において、党・会派を代表して大役を果たさせていただいたことはうれしい限りです。みなさまもご存知の通り、予算案は賛成多数で可決、午後に開かれた参議院本会議でも可決し、成立しました。　以下は、私が行った3次補正予算案の賛成討論の全文です。思いを込めたものですので、ぜひお読みいただきたく、メールマガジンでご紹介することにしました。引き続き、震災復興と景気回復が一刻も早く実現するよう頑張ってまいります。

　民主党・新緑風会の金子洋一でございます。賛成の立場から討論をいたします。　東日本大震災から8か月余りがたちました。被災者の皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、自衛隊、海上保安庁を始めとする現地の公務員の皆様、ボランティア、全国各地の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。　今回の補正予算、我が国の経済の状況を考えますと、リーマン・ショックへの対応が不十分であったことに加え、昨今の欧州ソブリン危機の大きな影響を受けつつあります。　リーマン・ショック以降、諸外国では、中央銀行への高い信認を背景にいち早く大胆な金融緩和が行われました。ところが、我が国では、改正日銀法施行以降、日銀が政府の反対を押し切って強行をいたしましたゼロ金利の解除、量的緩和の解除とコミットメント欠如からくる早過ぎた引締めの実施が立て続けに行われ、その結果、「中央銀行への信認」が大きく損なわれたところであります。その結果、総裁が幾ら物価が１％になるまで金融緩和を続けると宣言をいたしましても、市場参加者から全く信頼されず、デフレ脱却が実現しておりません。　我が国のコミットメントなきこうした宣言は全く力がなく、欧米諸国で行われている大胆な金融緩和と裏腹に、バランスシートの拡大が行われていないことなどから、１ドル110円から75円へと急激な円高を引き起こし、輸出、すなわち外需へ大きなブレーキを掛けてしまったわけであります。　一方、デフレ環境の下、全国の勤労者世帯の所得は消費者物価をはるかに超えるペースで下落を続け、1997年から比較をいたしますと、約一割五分も下落をしております。購買力の減退は内需の減少をもたらし、更なる財政支出が必要とされておるところであります。　クルーグマンは、現在の欧米の状況を小さな恐慌と呼んでおりますが、ヨーロッパも米国も緊縮財政に向かっている中、我が国までもが緊縮に向かってしまいましては、小さな恐慌が大きな恐慌となってしまうかもしれません。　こういった流れの中で第3次補正予算が成立することは、償還財源の確保の道筋にも依存をいたしますが、大恐慌回避の必要条件を満たすことになり、大変に意義深いものであると考えております。成立に御尽力をいただきました各党の皆様にも心から感謝を申し上げます。　最後になりましたが、これから冬に向かう被災地の皆様、不撓不屈の精神で復興に取組をいただき、これに心からの応援を申し上げることで賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　

（メールマガジン平成23年11月25日号より）

21日（月）夜、「TVタックル」に再出演します！

2011-11-17T05:30:38Z

　来週月曜日夜９時から、ビートたけしのTVタックルにまた出演します。TVタックル出演は、前回10月31日放映に次いで2回目です。

テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」
放送日：11月21日(月)　21：00～21：54
テーマ「TPP交渉と農業」

　初出演の時は、さすがに緊張しましたが、ご覧になった方々から「落ち着いていて、話が分かりやすかった」との声も多数いただき、安堵しています。　今回はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉の農業への影響と対応などについて、一線で活躍する農家の方や農協（JA）代表の方たちと意見を交わします。私はＴＰＰ推進派として、国会議員はほかに、原口一博・元総務大臣がＴＰＰ慎重派として出演します。　私は美しい農村は我が国の原風景だと思っています。ヨーロッパで行われている農家への直接支払いによって、きちんと米作農家を守っていきたいと考えています。「開国」にベクトルを向けながら、同時に農業の国際競争力を高める政策を提言してきます。　秋の夜長、ゆっくり読書を楽しむのもいいですが、月曜はお時間があったらテレビのチャンネルを合わせてみてください。

ＴＰＰについて経済連携ＰＴでの発言メモ

2011-11-11T12:07:14Z

　11月7日開催された民主党経済連携プロジェクトチームでの私の発言メモです。ＴＰＰ交渉参加問題に関する党内最終とりまとめの一回前の開催でのものですが、私のＴＰＰ交渉に対する考え方がよく現れていると思いますのでご覧ください。

　私は、国民皆保険や郵政システムの現状維持を前提として、ＴＰＰ交渉参加に賛成の立場だ。特に、食糧やエネルギーの輸出制限の禁止をぜひともＴＰＰを通じて豪州、米国にのませてほしい。安全保障上大きな進歩になるからだ。　自由貿易を必ず実現すべきだ。先進国の農業保護は関税や数量制限でなく、農家への直接支払いが主流となっている。関税は消費者の負担であり、直接支払いは納税者の負担である。日本も米作農家の保護は直接支払いで行うように転換すべきだ。　コメ消費、わが国では４人世帯では年間約6万円程度だろうが、米の消費は高所得者も低所得者もほぼ同量。米の保護が関税で行われているということは、低所得者も高所得者も等しく負担していることになる。負担の逆進性の問題がある。　米の価格が4倍だとするＴＰＰ慎重派の主張が正しいとは思えないが、それを借りると4人世帯で関税として4万5千円の負担。これは低所得者も等しく負担するのできわめて逆進的だ。消費税で逆進性への配慮から食料品非課税を主張するなら、米への関税にも反対するのが筋だ。　ところが現在、他党も米の自由化、すなわち米への保護を関税でなく直接支払いで行うことへの転換に反対している。民主党までこれに反対するつもりか？民主党は低所得者の味方ではなかったのか。米作農家保護のコストを、法人税などで企業に、所得税などで高所得者に負担させるのではなく、食うや食わずの低所得者にさせていいのか？　さはさりながら、増税やデフレを放置したままの政権が、いくらいいものだといってＴＰＰを推進しても、それには乗れないという方々の気持ちはよく分かる。自民党は部会の議論に党幹部が必ず出席して徹底的な議論を行った後に決定する。こうした手続きは成熟した政権与党に必要だ。　だから、まだ日があるのだから、山田前農水大臣をはじめとする反対派の皆さんに幹部が一人一人ついて時間の制限なく納得するまで話し合ってはどうか。くれぐれも申し上げるが、私は先ほどの条件を満たした上でＴＰＰを推進し自由貿易を実現すべきだという立場だ。

国会質疑でタイの洪水やオリンパス社問題を取り上げました

2011-11-10T08:47:49Z

　先週から今週にかけ、多くの高校や大学で文化祭・学園祭が開催されました。みなさんのお近くの学校でも、それぞれに知恵を絞った楽しい行事が繰り広げられたことと思います。　先月10月27日（木）、私は参議院財政金融委員会で質問に立ちました。財金委員会での質疑は8月9日以来で、通算5回目となります。　質疑では、はじめに甚大な被害を日系企業に今も出し続けているタイの洪水について日本政府による救済策を尋ねました。経済産業省の五嶋賢二大臣官房審議官からは、資金繰り支援のために、日本国債を担保としてタイ中央銀行から邦銀現地支店などにタイ・バーツを供給してもらうことを検討していることや、日本政策金融公庫の資金支援制度が災害復旧に適用できるようにした旨の説明がありました。　洪水の収束のめどはたっていません。タイは多くの国と自由貿易協定を結んでおり、日産をはじめとする日系の自動車産業やエレクトロニクス産業の重要な生産拠点です。現地日系企業や日本経済へのダメージを最小化するために、復旧支援に全力を尽くしてほしいことを政府に対してお願いしました。　さて、今回の質問の中心は、Ｍ＆Ａ（買収・合併）にからむ不透明な資金の流れが指摘されている光学機器メーカー、オリンパスの問題についてでした。質疑の全容は、「財金委員会でのオリンパス社問題質疑全文」でご覧になれますし、多くの内外メディアでも報道されましたので（文末のＵＲＬを参照ください）、今回のメールマガジンは、委員会での東京証券取引所などとの議論を踏まえ、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について、考えてみたいと思います。　オリンパス問題を取り上げた理由は、質疑の中でも強調しましたが、これが単に一企業だけの問題ではなく、日本全体のコーポレートガバナンスや株式市場の国際的な信頼低下に発展しかねない深刻な問題だからです。　これまでも日本異質論は幾度となく取り上げられてきましたが、海外メディアは大見出しで報じており、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、先月27日付の社説で、「日本企業のガバナンスは常に改革の入り口で足踏み状態にある。スキャンダルで改革への取り組みが進んでも、結局、企業幹部が説明責任を逃れるための新たな方法を見つける、ということが何度あったか知れない」と指摘しています。　オリンパス問題は、社長職にあった英国人のマイケル・ウッドフォード氏が先月14日、突然解任されたことで表面化しました。同社は解任の理由を「独断専行的な経営判断で組織間の連携を損なった」などと説明しています。　一方、ウッドフォード氏は、同社が平成20(2008)年、英国の医療機器メーカーを買収した際に、相場をはるかに上回る手数料を海外の投資助言会社に支払った理由や、国内の小規模ベンチャー3社を総額734億円の巨額で買収し、その年度末に計557億円の減損処理をした理由を問いただしたところ、解任されたと主張しています。　この騒動で、時価総額6千億円以上あったオリンパスの株価は9日現在で約三分の一になってしまいました。簡単に企業買収されてしまう水準です。　オリンパス問題以外でも、大王製紙の前会長がグループ会社から個人的に巨額の資金を借り入れていた問題が紙面をにぎわせています。「日本株式会社」はどうなってしまっているのでしょうか。　驚かれるかもしれませんが、米国の調査会社ＧＭＩによると、コーポレートガバナンスのランキングで日本は38カ国中33位で、ロシア、ブラジル、中国よりも下位となっているのです。その背景には、日本の上場企業は経営陣の多くが社内出身者で占められることや株式持ち合い慣行が根強く残っていることなどから、取締役会で経営のチェックが十分機能しないという点が挙げられます。　こうした認識に基づく私の質問に対し、東証の静正樹・常務執行役員は答弁の中で、「（最近の不祥事は）投資家からみると、日本企業のコーポレートガバナンスは実は機能していないという疑念が広がるような問題」と率直に語りました。　そのうえで、東証として平成21（2009）年に、すべての上場会社に対して、「独立役員」の選任を義務付けることをルール化したと説明しました。上場会社は、社外取締役または社外監査役の中から一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を「独立役員」として1人以上確保し、東証に届け出るとともに、コーポレートガバナンス報告書において、「独立役員」の氏名と「独立役員」として指定する理由を開示することが求められるようになったのです。　しかし、静常務自らが、「イギリスやアメリカは取締役の過半数を独立性の高い取締役で構成するということが今や、グローバルスタンダード」と述べたように、日本の取り組みはまだまだ後手に回っています。　そこで、私は質疑の中で、民主党が公開会社法制定の検討を行っていることを紹介したうえで、「コーポレートガバナンスがもっと充実していたら今回の問題は起きなかったのでは」と問題提起をしました。公開会社法は、「取締役のうち社外取締役の人数を最低3分の1以上にする」ことが柱の一つです。　また法務大臣の諮問機関である法制審議会でも、社外取締役の選任の義務付けや、社外性の要件を今より独立性の高いものにするかどうかなどを論点に、会社法改正の議論を進めていて、年内にも試案がまとまる予定です。　答弁で静常務が、「長期的な企業価値の向上に資するような見直しがこの会社法改正を通じて実現するように今後も積極的に意見を述べて議論に参加していきたい」と明言したことは、心強く感じました。　オリンパスの問題にもどれば、今も次々と新事実が明るみに出てきていますが、まずは事実関係を徹底的に究明することが必要です。私は40分の質疑の中で、同社が第三者をまじえた第三者委員会を早急に立ち上げる必要性を強く訴えました。同社は今月1日付で元最高裁判事を委員長とする計6人の第三者委員会を発足させましたが、その報告が待たれます。　証券取引等監視委員会の岳野万里夫事務局長も、「第三者委員会がしっかりと検証を行っていくことが非常に重要」との認識を示しました。　第三者委員会が、審判役として十分に独立性を持ち、また専門性を持つことがやはり一番大事なことだろうと思います。最終的に第三者委員会が厳格な判断を下すことが明白であれば、社内取締役も、「怠慢な判断をすれば自分も株主に訴えられるかもしれない」と考え、彼らもまた厳しいチェックを行うだろうからです。　野田佳彦総理も、先日、英紙フィナンシャルタイムズのインタビューで、「日本が規制の行き届いた市場経済国であるという評判を傷つけるのではないかと懸念しており、同社に事実を完全に明らかにし、適切に行動するように求めた」と語りました。このインタビュー以前に、この問題を国会で取り上げたのは私だけですので、私の問題意識を受け止めてくださったのでしょう。　内視鏡の世界シェア7割という光学機器の名門メーカーが、名門としての矜持を保ち、しっかりと情報開示することを期待しています。　今回の騒動によって、オリンパスが上場廃止に追い込まれたり、金融商品取引法違反で刑事訴追を受けたりするのか、あるいは軽微な処分ですむのか、今のところ分かりません。しかし、今回の事件は一企業の問題ではなく、わが国の株式市場全体に対する疑惑に発展しています。政府も今後厳格な対応をする必要があります。ロイター(電子版)10月27日＝朝日新聞（電子版）にも転載ブルームバーグ（電子版）10月27日配信毎日新聞（電子版）10月27日配信　　　　　　　　　　　　　　　

（メールマガジン平成23年11月9日号より）

財金委員会でのオリンパス社問題質疑全文

2011-11-09T04:17:07Z

　10月27日の参議院財金委員会の質疑で、国会での質疑としてはじめてＭ＆Ａにからむ不透明な資金の流れが指摘されているオリンパス社の問題を取り上げました。また、タイ洪水での日本企業への損害の問題、ＥＦＳＦ債購入も別途取り上げました。　日銀総裁にも米国ＦＲＢの対応への評価について質問がしたかったのですが、当日が金融政策決定会合にあたり、どうしても勘弁していただきたいとの日銀からの申し出でしたので見送りました。　持ち時間は40分でしたが、取材など非常にたくさんのマスコミの反応があり、ネット上にも記事がたくさんありました。リアクションが多いとやりがいがありますね。

○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。　今日は実は、Ｍ＆Ａ資金の不透明な流れが指摘をされておりますオリンパスの問題を中心に取り上げさせていただきますけれども、その前に二点お尋ねをしたいと存じます。 （タイの洪水被害について） 　まず、タイの洪水についてでございますが、我が国のタイの洪水に対する対策の在り方と、そしてもう既に今回の被害はもう過去、想定された被害を上回っているという声も出ているということから、損害保険会社あるいは自動車や電機といった現地の日系の産業などへの影響がどのようなものであるのか、経産委員会の案件でございますので恐縮ですが、簡潔に御答弁をいただければと存じます。 ○政府参考人（川上景一君）　タイの洪水が現地に行っております我が国製造業へどのような影響があるかというお尋ねがございました。　御承知のように、自動車産業やエレクトロニクス産業など、日系企業の生産拠点がタイに集積してございます。現在、浸水被害が発生しております七つの工業団地には四百社以上の日系企業が入居をしておりますが、直接被害を受けた日系企業数はタイに進出している日系製造業の二割強に上ると推測をいたしております。　また、自動車産業やエレクトロニクス産業などでは、直接被災していない企業についても、被災した企業からの部素材の供給途絶などによりまして、生産停止や減産などのサプライチェーンへの影響が生じておるところでございます。 ○金子洋一君　報道によりますと更に被害が拡大をすると言われておりますので、十分な情報収集と、また政府としてのサポートをお願いをしたいと存じますので、またその点につきまして何かありましたら、一言お願いします。 ○政府参考人（五嶋賢二君）　お答え申し上げます。　タイの洪水被害につきましては、去る二十五日、総理より指示がございました対応策が関係省庁で取りまとめられたところでございまして、このうち経済産業の復興対策につきましては、経済産業省にて取りまとめを行ったところでございます。　まず、復興まで長期間を要すると見込まれております。したがいまして、現地のニーズとして大きいのは資金繰りの支援でございまして、これに対応するために、日本国債を担保としたタイ中央銀行から邦銀の現地支店などに対するタイ・バーツの資金供給策の検討、協力を進めることといたしました。　また、中小企業につきましては、日本政策金融公庫の資金支援制度に資金の使途の追加を行いまして、国内の親会社を通じまして現地の子会社に災害復旧のための資金を供給できるようにしたところでございます。　さらに、現地の日系企業による取引の再開を支援するために、民間の損害保険会社との協力によりまして、現地の日系企業の販売リスクを貿易保険によりカバーできるようにいたしました。　それ以外にも、操業再開までの期間を活用しまして、タイ人の技術者の日本での研修の受入れの支援などの措置を講じることとしております。　こうした今回の対策でございますが、時間が限られた中での対応できるものを取りまとめたものでございまして、引き続き現地ニーズに応じまして追加の支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○金子洋一君　どうもありがとうございました。　東日本の大震災、さらには円高と日本経済には非常に大きなショックが来ておりますので、このタイの洪水の問題もまたそれに加わってトリプルショックとでも申しましょうか、十分にケアをしていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。 （ＥＦＳＦ債購入について） 　続きまして、安住大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。本日の大臣の御答弁で、円高につきまして、「実体経済がどうかだということが大切だ」と、あるいは「輸出産業の設定レートから見ると現状では厳しい」というお言葉をいただきました。これは日本国内の特に輸出産業にとって大変有り難い、力付けられる御発言ではなかったかなと私は思っております。　またその意味で、これは中山委員が御質問の最後に御指摘になったことで、恐らく私と同様の問題意識をお持ちだと思うんですけれども、ユーロ圏の支援策として欧州金融安定基金、ＥＦＳＦの発行する債券を買う。そしてこれは、今までのように外貨準備から買うのではなくて政府短期証券を発行をして買うのではいかがでしょうか。その際にも、これＰＲが、プレゼンテーションの問題になるんですけれども、我が国として、例えば上限数十兆円買いますと。これ上限ですから、別に今買うとかあるいは将来買うとかそういう約束じゃありません。買入れの上限を数十兆円にすると、それでどんどん支援をいたしますというような、ちょっと西洋人風のはったりも含めまして、そういった形で外貨準備ではなく、政府短期証券を発行して、結果的には円売りユーロ買いの介入になると思うんですが、そういった形でちょっとＥＦＳＦ債を購入をしていただくということを御検討願えないでしょうか。 ○国務大臣（安住淳君）　これは、金子さんのせっかくの御提案なんですけれども、やっぱり非常に、率直に言って購入方法としてはやっぱり厳しいかなと思っております。　政府短期証券の発行によって調達した円資金が、これ外貨に換えるということになれば、見ようによってはこれは為替介入しているんじゃないかというふうな指摘もありますので、そういう点はやはり厳に私としては残念ながら慎まないといけないなというふうに今は思っております。 ○金子洋一君　ありがとうございます。「今は思っております」という御発言の「今は」というところに私は大臣の温かい心根が出ているんではないかなと受け止めさせていただきました。どうもありがとうございました。 （オリンパス社の問題） 　それでは、本日、中心にお尋ねをしたいオリンパスの問題について、今日はわざわざ株式会社東京証券取引所の常務執行役員の静さんにおいでをいただきました。　まず、Ｍ＆Ａ資金の関連で不透明な資金の動きがあると報道をされておりまして、これは我が国のコーポレートガバナンスの問題や、あるいは株式市場の信頼性の問題にまでこれは発展しかねない。いや、現実に海外のメディアではそういうふうに論調がなっております。この問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、報道によりますと、オリンパス、光学・精密機械製造会社であります、内視鏡などで有名ですが、二〇〇八年の二月に英国のジャイラスという会社を二千百億円で買収をいたしました。その際に、買収の助言をいたしましたコンサルタントの会社に、その報酬として優先株を含めて約六百六十億円を支出をしたと言われております。これは買収金額の三割以上になりまして、大変な高い比率であります。さらに、オリンパス社は、二〇〇八年の四月に約合計七百三十四億円で買収をいたしました国内の三つの会社につきまして、一年足らずのその期末に減損処理を行いまして、その八割近い五百五十七億円の損失を計上したということであります。　十四日に解任されましたこれまでのオリンパス社の前社長、これはイギリス人の方なんですけれども、そして、そのイギリス人の前社長と現在の経営陣の間で争いが生じておりまして、マスコミの報道によりますと、両者の主張というのはこれ真っ向から対立をしております。　一方で、同社の株価は、その十四日の前社長の解任の前と比べまして半分以下に下落をいたしまして、当時、総株価が、株価の総額が六千億円ぐらいあったものが三千億円以下ということであると思いますが、特に外国人投資家が中心であると思いますが、投資家の経営判断に大きな影響を与えていると言われております。　海外のメディアにおきましても、先ほど申し上げましたけれども、我が国の企業風土の特異性を表す代表例というような形で扱われておりまして、内外の投資家からもこの件についての情報公開を求める声が強く出されているということであります。　こうした事案が放置をされますと、我が国の企業全体のコーポレートガバナンスの問題に疑問が投げかけられる、あるいは株式市場そのものの在り方に疑問が投げかけられるということになってしまうわけであります。　そこで、上場会社を管理する立場にいらっしゃいます東京証券取引所の静常務にお尋ねをしたいんですが、今申し上げた認識でよろしいかどうか。そして、何か付け加えることがあるかどうか。そして、大きな問題というのは何があるのかということにつきまして確認をさせていただきたいと思います。 ○参考人（静正樹君）　御質問ありがとうございます。　お尋ねのオリンパス社の件でございますけれども、御指摘のとおり私どもの上場会社でございます。私どもでは、未公開の情報を含めまして市場開設者という立場でいろいろな情報を持っておりますけれども、個別銘柄に関する情報につきましては、既に公表されている情報ですとかあるいは報道されている情報で周知の情報というのはありますけれども、こういうものを除きますとコメントができないことがございますので、あらかじめ御承知おきをいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。その上で、先ほど先生御質問の点につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。　同社は、今年の十月十四日、つい先日でございますけれども、当時の代表取締役の解任、社長さんの解任を発表いたしまして、その後大きく株価は下落しているわけでございます。この間に、主に投資家の方の立場から指摘されている問題が幾つかございます。　先ほど先生御指摘の部分と重なりますけれども、私の方からも若干紹介させていただきますと、まず一つ目は、二〇〇七年に買収手続を開始をいたしましたイギリスの医療機器メーカーに関するものということでございます。　会社側の発表資料によりますと、この買収に絡みまして、日本円にして六百億円余りをアドバイザーに支払ったということになっておるわけでありますけれども、これにつきましては、買収そのものに要した金額が先ほどありましたように二千億円以上ということでございましたので、それに比べまして二千億円と六百億円という意味でもアドバイザーフィーとしては非常に高額ではないか、高過ぎる金額を支払って不当に企業価値を毀損したのではないかといったようなことが投資家からも指摘があったことが一点目でございます。　二点目は、これは二〇〇六年から八年にかけてでございますけれども、段階的に買収を行ったとされる国内の三つの子会社に関連するものでございます。　これも会社側の発表資料によりますと、合計で七百三十四億円ということでこの三社を買収したんですけれども、それから一年にも満たない二〇〇九年には五百五十六億円の減損と呼ばれる損失を出しているというのは御指摘のとおりでございまして、こちらにつきましては、元々の買収金額そのものが妥当だったのかどうか、あるいは高過ぎる金額で買収して不当に企業価値を損なったんではないかといった指摘を受けていると、こういうことでございます。　三点目でございますが、先ほど申し上げました社長解任の件に関するものでございます。　これも会社の発表資料を簡単に御紹介しますと、ほかの経営陣の方との間に経営の方向性ですとかあるいは手法に関する乖離があったということが解任の理由だというふうに発表されているわけでございますけれども、過去の買収案件を問題視したということが本当の理由ではないかといったような指摘が、これは報道でございますけれども、ございます。その間に株価は、解任前日が二千四百八十二円だったんですけれども、直近の安値では、二十四日の午前中に千十二円というところまで下落をして半値以下になったと。御指摘のとおりでございます。こうした一連の経過もまた目に見える形で企業価値を損なったんではないかと、これが三点目の指摘ということだというふうに思います。　今申し上げましたような三点に関しましては、私どものところにも内外の投資家から数多くの御意見をちょうだいしておるところでございます。先生御指摘のとおり、東京証券取引所といたしましても、我が国の証券市場に対する世界中の投資家の信頼を損ないかねないものだということで深く憂慮をしているということでございます。　そういう意味で申し上げますと、私どもが市場開設者という立場で何をしなければいけないのかということにつきましても三つほど課題があるというふうに思っておりますので、それについてもお答えをさせていただきます。　一つ目は、会社が発表している情報と内容が違う情報が事実関係がよく分からないまま市場に流布されて提供されているということでございますので、これをこのまま放置をいたしますと投資者の皆さんの間の投資判断に混乱が生じるという、こういう懸念があるということが一点目でございます。　二つ目は、会社の今の経営陣が言わば指摘されている問題の一方の当事者にもなっているという問題でございますので、会社側の発表する情報が果たして正確なのかどうかということについてやはり投資家の信頼が低下しかねないという心配があると、これが二点目でございます。　これは、今二点申し上げましたのはいわゆる情報開示の問題ということでございますが、まさに毎日私どもの市場で売買が行われている株の問題でございますので、市場開設者といたしまして緊急の対応が必要な問題だというふうに考えております。　最後に、三つ目でございますけれども、これはマーケット全体への影響という観点でございます。上場会社が企業価値の向上を目指して経営を行うように、外側からモニタリングするためのシステムというものが日本の上場会社では十分に機能していないのではないかという不安感がこの事件をきっかけとして投資家の間に広がりかねないという心配が三つ目に挙げられます。　この点につきましては、先生御指摘のように、コーポレートガバナンスの問題ということでございまして、我が国の上場企業一般に対する投資者の不安が大きくなっていくということになりますと、マーケットに対する信頼も大きく損ないかねないというふうに危惧をしているところでございます。以上でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。　今の静常務の御説明も踏まえまして、やはり私はこの件、二つの大きな問題点があると思いますが、一つは、情報開示、情報公開の問題、そしてもう一つ、コーポレートガバナンスの問題ということになろうと思います。　これについては、まずオリンパス社が、第一段階として自らの努力、取組をしていく必要があるんだろうと思います。つまり、具体的に申しますと、第三者を交えたいわゆる第三者委員会、こういったものを早期に立ち上げることだろうと思います。そして、第二には、これはまた後ほど詳しくお尋ねをしますし、最終的にはこれは金融庁の大臣がお決めになることですけれども、当局による調査が必要になるんだろうと私は思いますし、その点につきましては後ほどお尋ねをしようと思いますが。　その第一段階のオリンパス社が自主的に行う取組に戻りますけれども、複数の投資家からオリンパス社自身に対して事実の究明を求める意見というのが送られてきておるそうであります。私もそのコピーを拝見をいたしました。やはりこの情報開示というのがまず第一に重要になりますが、これにつきまして東証さんの対応状況をお知らせいただきたいと思います。 ○参考人（静正樹君）　お答えを申し上げます。　情報開示が大変だというのは確かに御指摘のとおりでございます。証券市場は、いろいろな投資家の方がいろいろな投資判断を行って、それが売り注文、買い注文という形でマーケットで需給が統合されるというのが、そういう場所が証券市場でございますので、有価証券の価格をそれによって公正なものを発券していくというのが一番大事な機能でございます。これをしっかりと発揮させるためには、重要な会社情報が正確、公平かつ迅速に開示していただかなければいけないということでございます。市場の公正性ですとか健全性に対する投資家への信頼を確保する上でも、適時適切な情報開示というのが最も重要な要素の一つになっているということでございます。　そこで、私どもでは上場ルールを設けまして、重要な会社情報を開示するということを当上場会社に求めております。基本的なルールというのは簡単でございまして、重要な会社情報が発生すれば上場会社が自発的にその情報を発表するというのが基本でございますけれども、そのほかにも、今回はそういうケースが多いんですけれども、市場に不明確な情報が流れた場合に、私どもから上場会社に事実関係の確認を行いまして、情報の真偽ですとかあるいは会社としての見解についての発表をしていただくと、こういう仕組みもございます。　オリンパス社の場合には、先ほども申し上げましたとおりでございますが、会社が発表している内容とは違う内容の情報が流れるとかいうことが日々起こっておりますし、それと呼応するように株価の方も大きく変動しているというのが現実でございます。そこには、一般の銘柄とは異なる特別な事情が現時点で存在しているというふうに思われますので、それを踏まえまして、主に私どもでは二つの点に注意をして日々市場秩序の維持に努めているということでございます。　一点目でございますが、会社の発表と異なる、あるいは会社が発表していない情報が日々流れておりますので、その都度、事実関係を会社に照会して見解を迅速かつ的確に開示するよう求めているというのが一点目でございます。　一例を申し上げますと、十月の十八日付けですけれども、社長解任の経緯について会社としての見解を発表していただきました。また、翌十九日付けでは、過去の買収案件に係る事実関係の概要を発表していただいた。これは私どもの求めに応じて会社から発表していただいたということでございます。また、実は本日午前中、十一時だったと思いますけれども、につきましては、いわゆるアドバイザーに対する報酬ですとか、国内小会社の買収金額ですとかいった問題についての詳細な説明というのも実は公表されておりまして、次第に問題の核心部分についての会社側の認識が明らかになりつつあるというところでございます。　二つ目は、先ほど申し上げましたけれども、会社の情報、発表している情報の正確さについて投資家の信頼が低下しかねないという、そういう懸念に対応するために、客観的な事実関係がきちんと究明できて、しかも信頼性の高い情報が開示されるということになるように、経営者から独立した方で構成されるような外部組織をつくっていただいて、速やかな調査を行い、調査結果を発表するということを会社に対して要請をしてまいりました。その結果、会社は、十月二十一日付けでございますけれども、第三者委員会の設置をするという方針を明らかにしておるところでございます。　私どもといたしましては、この委員会によります調査を一日も早くお進めいただきまして、その調査結果を迅速に御公表いただきたいということで今後も要請を続けていきたいというふうに思っておりますし、あわせまして、引き続き適時適切な情報開示の確保に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございます。　そして、特に海外の投資家から、この件はコーポレートガバナンスの、日本企業総じてコーポレートガバナンスに欠けるというそういった先入観があるようなんですけれども、この件は特にそのコーポレートガバナンスの欠如にかかわっているんじゃないかという声が出ておりますし、実は私ども民主党では、公開会社法というのを作ってコーポレートガバナンスをもっと強化すべきだと、そして海外からの直接投資も大歓迎しようじゃないかという考えが元々あるわけでありますけれども、疑惑として報道されていることが仮に事実であるとした場合、今回起きていることがコーポレートガバナンスがもっと充実をしていたのならば生じなかったのではないかというふうに私は思うんですが、この点いかがお考えでしょうか。 ○参考人（静正樹君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。　オリンパス社の問題につきましては、まだ第三者委員会もこれからということでございます。したがいまして、事実関係がはっきりするまでには至っておりませんので、どんな施策が必要なのかですとか、御質問いただきましたような効果的な施策というのはコーポレートガバナンスの問題なのかということにつきましては、現時点で確定的なことは何も申し上げられないということでございます。しかしながら、これを契機として内外の投資家からコーポレートガバナンスの充実を求める声が強まることは恐らく間違いないであろうというふうに思います。　これまで日本では、このコーポレートガバナンスの議論をする際には、特に経済界を中心にして、形式的な要件を満たしているかどうか、例えば社外取締役がいるかいないかといったようなことよりも、その仕組みが機能しているかどうかという実質の方が重要なんだといった主張が力を持ってきたというのが現実でございます。しかしながら、今回の問題を始めといたしまして、最近幾つかの上場会社で起こっております不祥事ですとか内紛と言われるようなものにつきましては、これは投資家から見ますと日本企業のコーポレートガバナンスが実は機能していないのではないかというふうに、そういう疑念が広がるような問題だろうというふうに思います。実質的にガバナンスが機能していれば形は要らないと言わんばかりのこれまでの主張につきましては、その根拠が恐らく大きく揺らぎつつあるように見えますし、今まさにその主張の真意が問われているのではないかというふうに私も思います。　そこで、昨日でございますけれども、私ども東京証券取引所では、弊社社長の斉藤惇の名前で、全ての上場会社の代表者の皆さんに対しまして要請文を送らせていただいております。その中では、この機会に改めて株主の負託にこたえて企業価値の向上に努めることが上場会社経営者の責務であるということを社内に徹底するといった形でコーポレートガバナンスの充実に注力をしていただきたいということを要請をしているわけでございます。　ここで株主の負託にこたえて企業価値の向上に努めると申しましたが、もちろん顧客ですとか取引先、従業員、あるいは金融機関を始めとする債権者、さらには会社を取り巻く地域社会のような、上場会社を取り巻く多様なステークホルダーを全部満足させることなしには継続して企業価値を高めることができないと我々は考えております。お客様に魅力のある商品を提供し、取引先には適正な代金を支払い、従業員にも適正な賃金を支払い、債権者には定められた利息、元本を返済し、地域社会に一定の貢献をする、そのようにして初めて得られるのが長期的な企業価値の向上でありますし、株主の利益でもあるということでございまして、それを実現するために株主が会社の経営をモニタリングする仕組みというのがこのコーポレートガバナンスだというふうに理解をしております。　私どもでは、証券市場の魅力を向上させるために、これまでも実は上場会社のコーポレートガバナンスの充実に積極的に取り組んでまいりました。一例だけを申し上げさせていただきますと、一般株主の利益の保護をしようということで、経営者から独立性の高い役員を必ず一人選任してくださいということで、これを二〇〇九年から上場ルールに入れております。現在、上場会社には必ず一名以上の独立した社外取締役か社外監査役、どちらかがいらっしゃるという形になっております。上場会社全体の平均で見ますと大体二者ぐらいの、これを独立役員と呼ぶんですけれども、そういう方がいらっしゃいます。　実はイギリスとかアメリカでは、取締役の過半数を独立性の高い取締役で構成するということがもう今やグローバルスタンダードでございますので、それとの比較で見ますと、実はこの仕組みは、監査役でもいいですとか一名だけでもいいという意味では見劣りするということは否めないんですけれども、日本の上場会社が全体としてコーポレートガバナンスの充実に今真剣に取り組み始めたんだという、そういう初めの一歩として海外の投資家からも好意的に評価をいただいているところでございます。　一方、先生の御指摘もございましたけれども、現在、法制審議会の会社法部会の方で会社法改正の議論が行われておりまして、ここも元々の発想が公開会社法ということもございまして、主要なテーマの一つとしてコーポレートガバナンスが取り上げられてございます。　私どももその議論に実は参加をさせていただいているわけでございますが、会社法で社外取締役の選任を義務付けるかどうかですとか、社外性の要件を今よりも独立性の高いものに見直すべきかどうかといった点について議論をされておりますので、先ほど申し上げたような意味合いで、長期的な企業価値の向上に資するような見直しがこの会社法改正を通じて実現するように今後も積極的に意見を述べて議論に参加していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。　我が国の経済あるいは社会の状況といかにマッチした形で、主にこういったアイデアは海外からきたものだと思いますけれども、いかにマッチした形で実現をさせていくのかというところが大きな問題にこれからなっていくんだろうなと思います。　特に、会社は誰のものかという永遠に続くかのごとき問いもございます。従業員のものかもしれませんし、株主のものかもしれません。一刀両断に答えを出すというのは難しいかもしれません。この件につきましては、事実がどうであるかは分かりませんけれども、いずれにせよ、大きな疑問符が持たれているという状況にあるんだろうと思います。　そこで、この案件につきまして金融庁にお尋ねをしたいと思いますが、迅速な対応が私はこれは必要だと思います。ですから、金融庁として現在この状況についてどうお考えになっているのかということ、そして先ほども申し上げましたけれども、これは最終的には金融庁の大臣がお決めになることだと思いますけれども、証券取引等監視委員会による調査を私はこれは行っていくべきだろうと思います。　こういった点について御答弁をお願いしたいと存じます。 ○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。　先生御指摘のオリンパス社の問題、内外のメディアにより様々な報道がなされております。このことにつきましては、金融庁としても現在注視しておるところでございます。　一般論として申し上げますと、市場の公正性、透明性を確保するためには、企業統治が十分に発揮され、必要な情報開示がなされることが大変重要でございます。こうした観点から、問題が指摘されておるような企業につきましては、今東証から話がありましたような適時開示等を通じまして、必要な情報が投資家に対して的確迅速に提供されることが重要であると考えております。　そうした観点から、金融庁といたしましても、今後とも、証券取引所等と提携をいたしまして適切な企業統治の発揮と情報開示の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○政府参考人（岳野万里夫君）　金子先生から証券取引等監視委員会による調査という御指摘がございましたので、監視委員会の方から御説明をさせていただきたいと思います。　まず、ただいま先生が取り上げておられます個別の事案につきまして、監視委員会として調査をするとかしないとか、そういったことについてお答えすることは差し控えさせていただいております。これは、証券取引等監視委員会が行っております市場監視活動を円滑に進めるためのものであることを是非とも御理解いただきたいと存じます。　私どもの市場監視活動について、せっかくの機会でございますので、一言御説明をさせていただきたいと思います。　証券取引等監視委員会は、金融商品取引法で定めております様々な市場規制、例えばインサイダー取引の禁止、あるいは相場操縦の禁止、それからディスクロージャー義務といいましょうか、有価証券報告書の虚偽記載などでございます。あるいは偽計取引と、こういったような様々な金融商品取引法上の規制がございまして、こういったものにつきまして、独立した立場で調査、検査を行うのが私どものミッションでございます。監視委員会といたしましては、市場の公正性、透明性の確保と投資者の保護を目指して市場監視に取り組んでいるところでございます。　具体的な市場監視の進め方についてでございますけれども、まず、情報の収集、分析ということが必要でございます。情報の収集、分析は、例えば日刊紙、週刊誌、月刊誌といったものに目を通しまして、先ほど申し上げましたような金商法違反の事件につながりかねないような情報があるのかどうかをよく見ております。また、日ごろ外部からの情報提供をお願いしておりまして、外部から寄せられました情報につきましても注意深く検証の材料にさせていただいているところでございます。　そういった中で、金融商品取引法違反の疑いがある場合には、必要に応じて立入検査、調査を行っているということでございまして、その過程で、必要があれば自主規制機関の皆様とも連携しながら進めていくと、こういうことでございます。　こういった幅広い市場監視活動を円滑に進めておりますが、冒頭申し上げましたように、個別の案件につきまして、これについて、いつ何をしているかといったようなことを申し上げることは、先ほど申し上げましたように、市場監視活動を円滑に進めるために控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○金子洋一君　今の岳野事務局長のお話は、情報を収集して、しかるべきときになればばっと動くというふうに受け止めさせていただきました。受け止めさせていただきましたし、そうあっていただきたいなと思います。　そういった調査をなさった結果、一般論なんですけれども、仮にそういった問題があったとする場合に、簡単に場合分けをして考えますと、安い会社を高く買ってしまったとか、あるいは本来だったらもっと安くてよかったコンサルタントフィーを高く払ってしまったというようなケースでしたら、会社法の規定による株主代表訴訟が起こり得るのかなと思いますし、また、前社長が言っていることはうそであるというふうに現経営陣がおっしゃっていると、しかし現経営陣のおっしゃっていることが実際には事実と異なったということであれば、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、結果として株価が大いに下落をしたということから、市場を混乱をさせたということになりますから、これは東証さんの方で上場廃止にするとか、そういったような対応が取られるべきだろうと思いますし、また、結果として有価証券取引のための財務諸表に虚偽の記載があったということになれば、これは金融商品取引法に引っかかるということで、刑事罰の対象になると、こういった対応が必要になってくるんだろうと思いますけれども、こうした理解で、一般論です、一般論としてこうした理解でいいんでしょうか。あるいはちょっと底が抜けているよというものがあるんでしょうか。ちょっとそれがもしあれば、これは東証さん、金融庁さん、両方にお尋ねをしたいんですけれども、御指摘をお願いしたいと思います。 ○参考人（静正樹君）　それでは、私の守備範囲は上場関係のことだと思いますので、そちらの方だけお答えを申し上げますと、先生御指摘の虚偽記載があった場合というのは確かに法律上の罰則の対象になると思いますが、取引所でも上場廃止基準というのはありまして、この中で重大な虚偽記載は上場廃止になるということを定めておりますので、その審査対象になる可能性があるということだろうと思います。　それから、虚偽とは言いませんけれども、事実と余り違う情報が流れて、その結果、市場が混乱したら上場廃止ではないかという、そういう御指摘もございました。この部分については、特別にその旨を規定した規定があるわけじゃございませんけれども、公益、投資者保護のために必要な場合には上場廃止という規定も確かにあることは事実でございます。　しかしながら、通常の場合は、会社側が発表していた事実が実際と違った、そのことによって市場が混乱したという場合には、改善報告書ですとか違約金ですとかいった仕組みが東証にはございまして、そちらの方の適用をどうするかというのが先に来る話だというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○政府参考人（岳野万里夫君）　一般論でという御質問でございますけれども、どこまでが一般論といいますか、この場合にどこまで広げて考えるのかということで常に個別性が出てしまいますので、一般論で申し上げますと、本当の金融商品取引法のエンフォースメント上の一般論を申し上げさせていただきますと、私どもが法令違反の疑いを持って調査、検査した結果、先ほど御説明しましたような重要な金商法違反がある場合には、大きく分けまして二つございます。　一つは、刑事訴追を求めるべきと認められる場合には検察官に告発をいたします。それから、課徴金納付を命ずるべきという判断をした場合には、課徴金納付命令を出すべく金融庁長官に勧告をすると、こういうことがございます。それから、調査、検査した結果、例えばディスクロージャーであれば、軽微な訂正が行われて情報開示がなされるということもございますし、調査、検査した結果、特に問題はなかったといったようなこともあろうかと思っております。金融商品取引法上のエンフォースメントの一般論としてはそのようなことかなと考えております。　なお、せっかくの機会でございますので、一言、先ほどの静執行役員の御説明と併せて、私どもの観点から申し添えたいことがございます。　先ほど静執行役員からお話もございましたけれども、この会社は第三者委員会を立ち上げて検証をするということをおっしゃっておられます。　第三者委員会につきましては、実は昨年の夏に日弁連さんが企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインというものを制定されておられます。この趣旨は、企業の活動の適正化に対する社会的要請が高まるにつれて、株主、投資家、消費者、取引先、従業員、債権者、地域住民などといった全てのステークホルダーや、これらを代弁するメディア等に対する説明責任を果たすことが重要になっていると。企業から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会を第三者委員会と呼びますけれども、この第三者委員会は、経営者等自身のためではなく、全てのステークホルダーのための調査を実施し、それを対外公表することで、最終的には企業等の信頼と持続性を回復することを目的とするということがございます。　私ども市場監視の立場では、直接に権限を行使して調査、検査をすること、これはもちろん機動的にやってまいるつもりでございますけれども、市場の公正、透明性の確保のためには、例えば上場企業なり市場関係者の自己規律というのも重要でございまして、今般のようなケースの場合において第三者委員会を立ち上げられるということであれば、日弁連のガイドラインにのっとったような第三者委員会がしっかりと検証を行っていくということが非常に重要ではないかということで、その点では東証さんと同じ立場で注目をしているところでございます。 ○金子洋一君　ありがとうございました。　いずれにせよ、真実をできるだけ早く明確にしたいと、そして明確にすることが今ふつふつと湧き出ております日本企業異質論に対する有効な一撃になるのではないかなと思っておりますので、東証さん、金融庁さんには是非ともきちんとした対処をお願いをしたいと存じます。　以上でございます。ありがとうございました。

ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？

2011-11-04T13:20:05Z

　いよいよ11月、霜月を迎えました。暑がりの私も、やっと冬用の掛け布団に替え、風邪などひかぬよう注意しています。皆様はお変わりありませんか。　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関連してさまざまな主張が飛び交っています。私の考えは以下の通りです。　関税の撤廃にはおおむね数年から十数年かかることが予想されることもあり、現在の日本経済にとっては円高デフレへの対応がはるかに重要だと思っていますが、「わが国の国民皆保険制度や郵政システムをはじめとする制度はどうしても守らなければならない。しかし、お互いの国の関税はできる限り引き下げて自由貿易は積極的に進めて、農業を含めたわが国の産業の競争力を引き上げていくべきだ」と考えています。　さて、このＴＰＰの協議事項にＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）があります。このＩＳＤ条項は投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるという条項で、日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。　ところが、ＴＰＰに反対する皆さんは、このＩＳＤ条項が、ＴＰＰに導入された場合、わが国が一方的に外資系企業から訴えられ、不利益をこうむるものだとして、「治外法権」だとか、「不平等条約」などとしています。この、ＩＳＤ条項が「毒まんじゅう」条項だという主張はどうも数年前に米韓ＦＴＡに韓国内で反対する勢力が使い始めたらしいのですが、はたしてこのＴＰＰ反対派の主張は正しいのでしょうか？　反対派からの情報ばかり世の中に氾濫していますので驚かれるかもしれませんが、ＩＳＤ条項はＴＰＰではじめてわが国に導入されるものではありません。　わが国では既に25を超える国と投資協定などを締結していますが、ＩＳＤ条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外には実はすべて含まれています。しかし、わが国が訴えられた例は過去にありません。　米国とは未締結ですが、過去にたばこのフィリップモリス社が香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能です。が、それでもまだ１件もわが国は訴えられていないのが現実です。　投資家が国家を訴えた訴訟については、昨年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率７位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ＩＳＤ条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。　米韓ＦＴＡでＩＳＤ条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。では米国は韓国に対して、反対派が言うように「治外法権」を認めたのでしょうか？さらに、韓国もほぼ全てのＥＰＡ・投資協定でＩＳＤ制度を入れる努力をしていることも忘れてはならないポイントです。　また、ＴＰＰ参加国でも豪州はＩＳＤ条項に反対をしています、その理由は先進国には整った裁判制度が既にあるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だから反対しているわけではありません。ＴＰＰの協議に参加してＩＳＤ条項の導入にわが国が反対するのなら、豪州などと連携して反対すればいいはずです。　ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。　この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。　これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。　しかし、なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。じっくりと考える必要があります。その目的はなんでしょうか。その背景には自由貿易に反対する勢力があるのではないでしょうか？　EU、米国や中華人民共和国と比較して国土面積にも資源埋蔵量にも市場規模にも劣るわが国にとってなによりも大切なものは、広く海外に活動が可能となる「自由貿易」です。特に食糧とエネルギーの確保です。戦前のわが国はいわゆるABCD包囲網により石油、くず鉄など必要な物資を輸入することができなくなりました。これが開戦を余儀なくされた直接の理由の一つです。　中華人民共和国によるレアアースの輸出制限が話題となりましたが、食糧や資源などの戦略物資の対外輸出制限行為の禁止はTPPの中で議論されるべき項目です。この項目が確保できれば安全保障上大きな前進となります。　わが国の長期的な国益の実現のためには、TPPをテコとして、さえぎられることのない自由貿易を実現しなければなりません。目先の利害にとらわれていてはならないのです。　

（メールマガジン平成23年11月3日号より）

ＢＳ朝日「お昼のNews Access」「ＴＰＰは必要か？」出演

2011-11-02T14:56:44Z

　先日のテレビタックルに続き、明日3日木曜日13時から14時放送のＢＳ朝日の報道番組「お昼のニュースアクセス」（司会　野村真季、コメンテーター　三反園訓）に出演します。　テーマは「ＴＰＰは必要か？」です。TPP反対派の山田前農水大臣と対決することになるらしいです。１３時２０分から20分間がそのコーナーとなります。　テレビタックルでは「もっとしゃべった方がいい」とか「よく言ってくれた」とかさまざまなコメントをいただきましたが、山田先生相手というのも正直言って大変にやりにくいのです。　祝日の昼間ですがぜひご覧ください。

ＢＳ朝日「お昼のニュースアクセス」
3日木曜日13時から14時放送

テレビ朝日「ビートたけしのテレビタックル」、収録完了

2011-10-29T07:26:38Z

　ツイッターやメールマガジンでは既にお知らせしてきましたテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の収録、先ほど終了しました。　ご存知のように、この番組は、ビートたけしさんを司会役として、様々な時事問題について、政治家や有識者が討論するものです。今回のタイトルは、「国民の声は届いているのか！？　発足２カ月　野田内閣本格始動」です。　ゲストは、民主党からは私、他党の政治家の皆さんの他、評論家の宮崎哲弥さん、三宅久之さん、青山繁晴さん、元経産省の古賀茂明さんに、レギュラーのビートたけしさん、大竹まことさん、阿川佐和子さん。　第３次補正予算、復興増税のゆくえ、環太平洋経済連携協定（TPP）などについて、議論をしてきました。　収録冒頭、宮崎哲弥さんから「民主党でマクロ経済が分かっている数少ない人」といわれ過分のおほめをいただいたりしましたが、「どうすれば民主党に経済を分かってもらえるのでしょうか」など議論があらぬ方向に向いたりして少しあせりました。収録は14時からはじまり１時間少々で終了。時間が少し短く、十分な議論ができたとは思えないのですが、とりあえずあまりカットされていないことを祈っています。　地上波の番組での実質的なデビューですのでどうかぜひご覧ください。

テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」放送日：10月31日(月)　21：00～21：54

特定失踪者生島孝子さん

2011-10-21T10:31:17Z

　秋も深まり、もみじの葉が黄金色に変わる頃となりました。落ち着いた季節とは裏腹に、20日から臨時国会が始まり、慌ただしい日々を送っています。　さて、「特定失踪者」という言葉をご存知でしょうか。北朝鮮によって拉致された可能性があると、民間の支援団体「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）が調査の結果、結論付けた方々です。今回のメルマガでこのことをご紹介しようと思ったのは、先日、特定失踪者の一人である生島孝子さんのお姉様・生島馨子さんとともに特定失踪者に対する政府の取組強化の陳情を松原仁拉致問題担当副大臣に対して行ったためです。　日本人拉致問題について簡単に振り返っておきたいと思います。皆さんもご記憶にあると思いますが、平成14（2002）年9月、北朝鮮の金正日・労働党総書記が初めて日本人に対する拉致を認め、翌月拉致被害者5名の帰国が実現しました。5名のご家族については、2年後の平成16年に帰国あるいは一時帰国されています。　この５名のほかに、日本政府が正式に拉致被害者と認定している方が12名おられますが、救出のための日朝交渉は残念ながらその後進展していません。平成20年6月の日朝実務者協議で北朝鮮側は再調査を約束したものの、同年9月に突然、調査の見合わせを一方的に通告してきた経緯もあります。　実は、認定被害者以外にも、拉致の可能性があるとされる特定失踪者は約450名にものぼります。そのうち生島孝子さんをはじめとする73名はその可能性が濃厚とみられているのです。しかし、こうした特定失踪者は政府認定ではないために、情報収集など様々な面で救出活動が十分とはいえないのが実情です。　生島孝子さんは、昭和47（1972）年11月、東京・渋谷のアパートを出てから突然、姿が見えなくなりました。当時31歳で電話交換手をしており、部屋の片隅には翌日の仕事に着ていく洋服がきちんと畳んで置かれていたそうです。行方不明になった次の日、知らない男の声で「今さら仕方がないだろ」と電話があったのも不気味です。姉の生島馨子さんはそれ以来39年間、懸命に孝子さんを捜していますが、生死すら分かりません。　私は、昨年９月に大学生約40人が自主的に結成した「北朝鮮に拉致された生島孝子さんを奪還する学生の会」（帝京大学の野木大史さん代表）の顧問になっており、集会にも何度か参加していますが、小柄な馨子さんが必死に訴える姿を拝見するたびに胸が締め付けられる思いをしています。その馨子さんも70歳を越えました。先日、議員会館でお会いした際には、「私が元気なうちに、何とか妹を救い出したい」と祈るように話されました。　政府が特定失踪者を拉致被害者として認定することに二の足を踏んでいるのには、訳があります。「事実関係が不確定のまま認定の枠を広げ、その後、無関係だったことが判明した場合、北朝鮮側が日本の捜査能力を疑う格好の口実を与えてしまい、日朝交渉に悪影響を与える」というのです。理屈として判らないわけではありません。とはいっても異国で故郷をしのびながら暮らしているであろう被害者、愛する人を突然奪われたご家族を放っておくことは決してできません。　野田内閣で拉致問題担当副大臣に就任した松原仁衆議院議員に要請を行ったのは今月17日のことです。松原副大臣は、デフレ脱却議連の会長でもあり、また、超党派でつくる拉致議連の当初からのメンバーで、拉致被害関係者から最も信頼されている国会議員の一人です。国土交通副大臣ながら異例の人事で拉致担当の兼務を命ぜられたことで分かるように、野田佳彦総理も全幅の信頼を置いておられます。　松原副大臣からは、「政府認定枠の緩和は今すぐには難しいが、なんらかの民間だが公的な性格を持つ機関に認定措置をとってもらえば政府も動きやすくなる」との提案をいただきました。後に馨子さんから、「今後の心構えができました」と丁寧な御礼の手紙をちょうだいした時には、不覚にも文字が涙で滲んでしまいました。　北朝鮮による拉致は、人道的な問題であるとともに、日本の国家主権を侵す重大な犯罪です。断固として許すわけにはいきません。一方で、政権交代以降の政府の取組が万全だったとは、私も思いません。菅直人総理（当時）が辞任直前に、凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう指示するなど、拉致被害者のご家族にとってみれば「裏切り」と感じざるをえないこともありました。　国民世論の拉致問題への関心が薄れてきているのも懸念材料です。平成22年度の内閣府による「外交に関する世論調査」では、北朝鮮について日本人拉致問題を関心事項として挙げた人の割合が83.0％と、5年前の87.6％から4.6ポイントも下落しています。　　野田総理は、今年9月の初の所信表明演説で、国の責任として「すべての拉致被害者」の帰国に向けて全力を尽くすと述べ、国連総会でも各国に協力を呼びかけておられます。また、拉致被害者家族会との面会で、自ら北朝鮮に行って交渉する覚悟を言明されたのは、心強いことです。　私は保守政治家としての野田総理の決意を信じます。そして、国会議員としてしっかり後押しするとともに、事件を風化させず、拉致された方々が一刻も早くご家族との再会を果たせるよう、誠心誠意、力を尽くしてまいります。　

（メールマガジン平成23年10月21日号より）