金子洋一「エコノミスト・ブログ」

給付つき税額控除制度、導入へ

2008-11-17T11:47:03Z

　給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。

《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》
（東京新聞:「給付付き税額控除」導入　与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)）

　この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。　「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額控除の特長としては、一定の所得以下の家庭に給付金の形で政府からお金がきますので、所得税を納めていない極めて所得が低い層、たとえばワーキングプアと呼ばれる状況下にある人々やその他の理由で所得が低い方々に対してメリットを及ぼすことができます。　今回の追加経済対策でとられた定額給付金と比較して、きちんと低所得者層だけに無駄なく届く点ではるかに優れています。もちろん実施までには、課税最低限以下の家計の所得を把握するための仕組み作りなどさまざまな制度が必要ですが、世界の主流はこのやり方になりました。　またその給付の仕方も、子育て支援を目的として未成年の扶養家族がいる家計にだけ一定の金額をお渡しするとか、年齢や属性でウエイトを付けるなどさまざまな配慮を加えることによっていろいろな政策目的の達成の手助けをすることができます。　さて、元日銀副総裁で現在、内閣府経済社会総合研究所長である岩田一政氏はこのように発言しています。

《米国などで導入されている『給付付き税額控除』は、少し働くと（お金を）給付し、働くほど給付を増やし、一定以上の所得になると給付を打ち切って普通に課税する制度。仮に１年限りの減税でも、構造的な問題への回答になるやり方が望ましい》
（内閣府経済社会総合研究所長・岩田一政氏インタビュー）

　もちろん岩田一政さんがおっしゃっているように、極めて低所得なところに対しては、少し働けば、収入がどんどん上乗せになるような、勤労促進的制度にもできます。実際に勤労所得給付制度（EITC）などとよばれる米英の制度はそういう形です。　しかし、我が国の場合は例えば母子家庭などはほとんどすべてのお母さんが働いてらっしゃるという点や、パートタイマーなど最低賃金ぎりぎりではたらく人々が多いなど労働市場の性格が諸外国とまったく異なり、給付つき税額控除制度に勤労促進的な意味合いを持たせる必要性はほとんどありません。つまり日本では働ける人はすでに大部分がきちんと頑張って働いているのです。むしろ問題となるのは、産休や育児休暇が取りにくいとか、機会費用が膨大だとか、あるいは根拠のない男女の賃金差があるとかいうことによって女性が働きにくいことです。（このあたりは昔、私が課長補佐として執筆に携わった平成９年版国民生活白書で取り扱いました。）まったく余談になりますが、我が国のこのような労働市場の性格を無視して最低賃金を論じたり、あるいは自助努力を労働者に求めたりしても意味はないと考えます。　このようにさまざまな長所を持つ給付付き税額控除ですが、このあたりのことは先月発売になった森信茂樹編著『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』にくわしいです。といいますか、日本語の文献はこれしかないはずです。なぜそんなことまで知っているかというと、実は私も１章執筆しているからなのですね。（出版記念パーティーでもやりますか。）アマゾンでも送料無料で絶賛発売中（！）ですが、ぜひ図書館などでも結構ですからご一読をお勧めします。m(__)m 　そうそう、一言付け加えますが、実は、この給付つき税額控除制度は、消費税の逆進性緩和にも役に立つんですよ。　

皇太子殿下が伊勢神宮ご参拝

2008-11-16T11:19:38Z

（伊勢神宮）

　昨年７月の伊勢神宮ご参拝、お木曳へのご参加に続いて、皇太子殿下が先週末伊勢神宮をご参拝になりました。　ミーハーな私の義理の父母は、どこで時間を知ったのか、皇太子殿下が外宮にご参宮になると聞きつけて、朝早く車を飛ばしていきました。外宮は彼らの毎朝の散歩コースです。しかし、ちょうどついたときには、神宮の職員さんが「もうお帰りになりました」。皇太子殿下が内宮に向かわれた直ぐあとでした。（まあ、孫の面倒も見てくれるし、なによりも元気でいてくれるので大変ありがたいです、ときちんとフォローしておきます。）　皇太子殿下には、外宮、内宮ご参拝やその他の行事をつつがなく終えられて無事おかえりになりました。　さて、次のご遷宮「第62回式年遷宮」は平成25年に執り行われます。わずかに５年後です。問題はその次、第63回です。25年後。はたしてその時に今回と同様に寄付などがあつまるのかどうか。無事に行事が進められるのかどうか。　時折地元の経済人とお話しをするのですが、その時に資金集めをするのは他ならぬ我々の世代になるはずです。資金の手当て、人員の手当て、お木曳きの運営・・・地元伊勢市の経済情勢を見ていると極めて疑問で本当に心配です。　

中野寛成さん「新人・元職への支援のお願い」

2008-11-14T23:12:22Z

　衆議院の解散総選挙が遠のきました。

《訪米中の麻生太郎首相は14日昼（日本時間15日未明）、ワシントンで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期に関連し「景気対策を考えたら予算は年度内にスタートするのが大事だ」と語った。来年度予算が成立する来春以降との見方を強くにじませた。》
（麻生首相、解散来春以降と示唆　「予算は年度内に」）

　自民党や公明党の立場に立てば、やはり早期の解散が有利だったと思うのですが、時期としては４月あたりになるのでしょうか。まあそれはさておき、いったん選挙モードに入った候補予定者たちにとっては、新しい事務所を借りて、秘書陣を拡張してなどとなれば活動をいったん収めることは難しくなります。となればやはり問題は軍資金の問題です。　今、民主党の新人・元職の候補予定者たちは兵糧攻めにあっています。自民党は前回の郵政民営化ブームにより大勝し、現職が263名、新人・元職は、世襲候補を含めてもわずかに26名。一方で、民主党は現職が109名、それに対して新人・元職が148名もおります。歳費などが受け取れない新人・元職は資金的に苦しいのです。　そこで前回惜しくも涙をのんだ民主党大阪府第８区総支部長中野寛成さんが、中野寛成さんご自身を含めた新人・元職を代表して物心両面でのご支援をお願いしておられます。（下のユーチューブ動画をクリックしてごらんください。）　元衆議院副議長で、民社党時代からの政治キャリアも長い中野寛成さんですら活動資金には人にはいえないご苦労をなさっているのではないかと失礼ながら推測します。まして新人・元職候補予定者たちは借金づけになっていたりするのではないでしょうか。　以下は、中野寛成さんウエッブサイトからの引用です。

《しかし、当時の大阪3区は、豊中から枚方まで広大な選挙区であり、準備期間も短く、10万余票を頂きましたが、見事に落選。丸4年の浪人生活を送ることになりました。その間、生活も苦しく、途中に妻に「政治をやめて、他の道に進もうか」と相談した時、妻が「子供の時に目指した政治の道を途中で中断して後で後悔しないの？」との言葉に思いとどまったことが、その後の私の励ましとなりました。しかし、その間に生まれた二人の娘の子育てなど、妻には大変な苦労をかけたことは常に感謝しています。》
（中野寛成の波乱万丈 7　衆議院初立候補と落選）

　・・・・泣けます。　アメリカの新大統領に選ばれたバラク・オバマ氏もインターネットを利用して10ドル、20ドルと一般の市民からのカンパを集めて選挙戦を戦いました。これが米国民主主義の足腰の強さの証明だと思います。そこで、政権交代のために、中野寛成さんをはじめとするみなさまの地元の候補予定者、特に新人・元職への物心両面でのご支援を私からもぜひお願いしたいと思います。中野寛成さん、そして全国の仲間の必勝を祈っています。　

（元の記事はこちらです。私も愛読しているブログです。⇒国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行）

田母神俊雄航空幕僚長「日本は侵略国家であったのか」

2008-11-13T14:11:44Z

　アパグループ主催「真の近現代史観」懸賞論文に応募した元・航空幕僚長田母神俊雄氏の「日本は侵略国家であったのか」と題する論文が波紋を広げています。　今、この論文の論旨には踏み込みません。それ以前のいわば外形的なことだけから判断して今回の論文は「航空幕僚長」の肩書きをつけるには不適当であると考えるからです。　実は、今日、雑談の中でこの論文の問題について自衛隊の元佐官の方とお話をする機会がありました。必ずしも私の意見すべてに賛成いただけたわけではありませんがその時にお話しさせていただいたことを中心に記します。　第一に、史料を渉猟した形跡がほとんど見られません。　航空幕僚長というポストにありながら、雑誌などに見られるとおりいっぺんの記述しかありません。特に私が気になるのは、張作霖爆殺事件コミンテルン陰謀論や、米国の陰謀論などの定説がない問題に対する扱い方です。これらを肯定する立場もあれば、否定する立場もあります。そのどちらの立場を最終的にとるにせよ、論文の立論に際してはその扱いには慎重でなければならないと考えます。あるいは防衛省防衛研究所に勤務しているであろう制服組の後輩に個人的に照会はしなかったのでしょうか。大学生の弁論大会ならこれでいいかもしれませんが。　第二に、このような形での発言は軍人勅諭の精神に反するのではないでしょうか。

「兵力の消長はこれ国運の盛衰なることを弁へ、世論に惑はず政治に関はらず只只一途に己が本分の忠節を守り、義は山岳よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ。」

　と軍人勅諭にあります。簡単にいえば、「日頃は淡々と腕を磨き、いざというときはにっこり笑って死んでいけ」ということです。こういう発想が時代に合わないと考える人は多いことでしょう。しかし、「世論に惑い政治に関わる」軍人が続出したことが、先の大戦の引き金を引いたのではなかったでしょうか。　今回の田母神論文は、その論旨に賛成のものから見ても反対のものから見ても明らかに「政治に関わる」ものです。もちろん軍人勅諭は、教育勅語とともに敗戦後無効とされました。しかし、田母神俊雄氏は、これはマインドコントロールであるとして勅諭や勅語を廃止した思潮に反対しているのでしょう。となれば田母神俊雄氏の行動は自家撞着に陥っているとしか考えられません。　20年以上も昔、当時著名だったある反原発派評論家が、放射性物質などについて科学的に根拠のない議論を展開し、大方の失笑を招き、反原発運動の足を引っ張ったことがありました。　今回の田母神俊雄氏は、その時の評論家と同じ役回りを演じてしまっています。根拠のない考え方は、それが政府によるものであれ個人によるものであれ正していかなければならないことはいうまでもないことです。間違った政策を正そうとして現場で努力をしている方々が大勢いらっしゃいます。そうした方ほど、この論文を読んでがっくりと肩を落としているに違いありません。今回の論文を巡る騒動は、大勢の方々の尽力に逆に水を差すものになっています。　今回の論文自体では、憲法改正などについては触れられていません。そもそも論文を発表しただけで自衛隊法や公務員法で裁くことが可能であるのか、法律の専門家ではない私にはわかりません。しかし、田母神俊雄氏を直接知る方によれば、氏は人格的に優れた方であるそうです。そうであればなおのこと田母神氏の動きは残念であるといわざるを得ません。　

新アメリカ大統領バラク・オバマと経済危機

2008-11-05T16:08:28Z

　米国の大統領選挙では変革を唱えたバラク・オバマ氏が選ばれました。　国民は、軍事的リーダーではなく経済を立て直してくれるリーダーを求めました。これがオバマ氏の地滑り的な大勝利に結びついたのでしょう。これがまた違う政治的、軍事的ムードの元での選挙であったら、ベトナム戦争の勇者であるマケイン氏が勝利を収めたことでしょう。　これからの米国はしばらく内向きになり、これまで８年間の過度に外向きな米国がもたらした弊害とまた違った意味での問題を全世界に引き起こすでしょう。また日本の周辺国に対する問題でも未知数です。アメリカ外交というのは極端から極端に走り、中庸がありません。まったく困ったものです。　このムードを作り上げたのは昨今の経済情勢です。実は私のブログを読んでいただいている皆さんからは「なぜ米国発の恐慌ともいうべき経済情勢について、まったく取り上げないのか」というご質問をいただいたりしています。　正直言って私自身、今回の米国や世界の経済情勢をどのように判断すればいいのか、ちょっと最終的な図解をつくりかねています。　例えば、多くの皆さんが米国の「行き過ぎた市場主義」が原因だとおっしゃいます。しかし私にいわせればなにがどう行き過ぎたのか、いささか定義が不明確すぎます。　むしろ「市場主義が貫徹されなかった」から、「マーケットメカニズムが国家の判断でゆがめられた」から、今回のサブプライム危機や一次産品の高騰が起きてしまったと論ずることは十分可能ですし、そういう仮説をおくことは作業の下準備としてはむしろ有益ではないでしょうか。　米国のサブプライムローン問題でも、証券化やマネーゲームの行き過ぎを論難するよりも、むしろ米国政府の住宅取得に関する過剰なほどの優遇政策によって実態以上に資金が住宅市場に流入したことが原因であると考える方が建設的でむしろ本源的かもしれません。　その流入した資金は、米国外からやってきた資金でしょう。例えばバーナンキが指摘した東アジア経済危機を契機に、発展途上国が投資を抑え、ドルで資産を運用するようになったことがその原資になっていることだと思います。（すると問題はIMFの失敗と、不換通貨であるドルが基軸通貨になっていることになります。）　また、原油を例にとれば、湾岸産油国は市場での原油価格の形成を行うスポット取引を忌避し、相手先国と転売を禁止した長期的取引を行っています。　彼らは原油価格を手放したくないのです。これは歴史的経緯を見れば無理からぬことですが、ここには市場が存在しないわけです。世界の原油の自由な市場が、取引量でいえば一部でしかなく、それゆえ価格操作が可能なＷＴＩ先物市場などに限られてしまったことが投機的取引による過大なボラティリティを生み、また、米国政府も一部業者の意向を反映してか、取引情報をきちんと開示させてこなかったことなどが今回のような状況を生み出していると考えることも十分に可能だと思います。　また、健全な市場とは、どの参加者も自由に参加でき、どんなに参加者が多くなっても取引がさまたげられないものでしょう。このことは、いわば市場そのものが公共財であるという性格を持っていることを意味しているのではないでしょうか。公共財であれば当然のことながら過小供給されてしまいます。　現実に市場の欠如が原因になったと考えられる典型的な例が、この夏には１バレル１５０ドルにも及んだ原油価格です。オイルサンドやオイルシェールからの生産は現在の生産技術では８０ドル程度で採算が合うといわれています。先物市場が効率的であるならば、２年近くも８０ドルを上回る価格で取引されたことは異常事態であるとしか考えられません。原油生産や精製のための施設の設備投資の判断は極めて長期的な判断となりますが、そのような長期（10年くらいでしょうか？）をカバーできる先物市場が存在したならばこういうことは起きなかったはずです。　ここまで書き連ねてきたことはほんの思考実験的な列挙に過ぎません。が、なんだか私には昨今の経済的な動乱が、規制が足りなかったからというよりもむしろきちんと機能する市場が足りなかったからと考えた方がいいような気もしています。　ただしこれは今後の私の考えのほんの最初の一歩に過ぎません。この文章自体メモです。ですから、じっくり考えてみて、やっぱりまったくからっぱずれの当て推量だったということになって、引っ込めることになるかもしれませんのでその点はお許しください。　それにしても「バラク・オバマ氏４７歳米国大統領」。それにくらべてこの私、金子洋一は４６歳、浪人。う～ん、思わず泣けてくるような・・・でもまだまだ臥薪嘗胆を続けます。　

志摩市長選挙：大口秀和さん当選

2008-10-19T14:27:25Z

　志摩市長選で三つどもえの激戦を２千票足らずの僅差で制して大口秀和さんが当選されました。前回の選挙での落選を雪辱されました。おめでとうございます。　大口秀和さんは、合併前の志摩町長で、志摩市議会議員でした。前回の志摩市長選挙では西尾文治先生と、今回落選された現職と戦って、わずかに敗北されましたが、今回は素直に喜び合える結果になりました。私はたいしたお手伝いはできませんでしたが、本当におめでとうございます。また飲みに行きましょう。　大口秀和さんは、私の前回の衆議院選挙でも応援演説にたってくれました。元・金子事務所の西尾秀俊さんが三重県議会議員選挙に立候補したときにも出陣式に参加して応援演説をしてくれました。（もちろんその西尾秀俊さんは今回みっちり応援に入っていました。）そのことを考え合わせると本当にうれしい勝利です。今後も改革派市長として存分に腕を振るっていただけることと期待をしています。　それにしても、当選が決まった深夜の大口秀和さんの事務所には、選挙期間中には様子を見ていてまったく顔を出さなかった議員さんたちが大勢詰めかけてきているそうです。機を見るに敏というか、なんというか・・・

志摩市長選挙　開票結果投票率66.67％当選　１４９５０　大口秀和　無新　　　１３５６８　竹内千尋　無現　　　　３７４９　大西美幸　無新

日銀副総裁（山口広秀氏）について

2008-10-16T05:15:56Z

　日銀副総裁に山口広秀日銀理事を起用する人事案については、いつもながらの繰り言になりますので、いまさら特にコメントするつもりもありませんが、前回の日銀総裁問題の時にどうしても書けなかった素朴な疑問をどさくさにまぎれて書きます。　それは、有名かつ、それこそクルーグマンと互角に業績のある日本の経済学者が、春の日銀総裁問題にからめて「不況のときに金利を下げるのは経済学の常識でしょう。」と発言をされていたことなのです。私のような考えの人間やあるいは、ウイングをぎりぎりまで広げてマネタリストがそう発言をするのなら問題ない（たぶん結果的に金利は下がることが多いだろうから）と思うのですが、その発言をした彼は実はリアルビジネスサイクル理論（実物的景気循環理論）の大家だったのです。　リアルビジネスサイクル理論の立場に立てば、現在の株価が乱高下する状況はとにかく、私には到底賛成できませんが今年の春までの程度の状況は経済が均衡状態にあると考えるのだろうと思います。ではなぜ均衡状態で金利を下げるのでしょうか。素朴な疑問です。（私の探した限りではこの点についてはどなたも取り上げていないようです。）　別にリアルビジネスサイクル理論に異を唱えるつもりは毛頭ありませんが、どなたかヒントを頂ければと思います。こちらのコメント欄からお送りいただければ私の方に届きますのでよろしくお願いします。　

クルーグマン・ノーベル経済学賞受賞

2008-10-15T01:20:44Z

　ポール・クルーグマンがノーベル経済学賞を受賞しました。専門的な業績はさておいても時事評論の分野でも大活躍で、近年の受賞者の中でもスティグリッツやセンとならんで知名度も高い人でした。思想的にも共鳴しますので素直に歓迎したいです。　私がクルーグマンの書いたものと出合ったのは、大学３年になって根岸隆先生のゼミに入った時。忘れもしない緑色のハードカバーのヘルプマンとの共著の貿易理論の本、Market Structure and Foreign Trade: Increasing Returns, Imperfect Competition, and the International Economyでした。それが私の~~経済学の挫折の始まり~~、もとい、経済学との本格的な出会いでした。でもよく考えてみるとあの本を書いた時、クルーグマンは３０代前半だったんですよね、２０代で「わからねぇなぁ」と読んでいて思っていた自分が情けない・・・　学部生当時のクルーグマンに講義をしたことがある某先生によると、彼はとび級を重ねていてイェール大学在学中から天才として名が轟いていたそうです。その先生も、あ、彼が講義を聴きに来ているなとわかったそうですから、栴檀は双葉より芳しということですかね。　それに比べるとわが身のふがいなさが・・・なんて嘆いていても仕方ないです。まあ、世の中は役割分担が大切。比較優位を持つ分野でもう一息、どっこいしょとがんばりますか。（そこのあなた、こんな時に戦略的貿易論なんか持ち出さないで下さいよ。）　それにしてもこのノーベル経済学賞、日本人が受賞するのはいつになるのか・・・　

なお、クルーグマンの業績については、私などが説明するよりも専門家の手になる以下の記事をご覧ください。祝♪P.R.クルーグマン！経済学賞受賞！クルーグマンのノーベル経済学賞受賞に関する海外経済学者のコメント金融危機に対するクルーグマン教授のコラムを読むクルーグマンがあわせ技一本でノーベル賞を単独受賞　↓それからこちらはぜひお忘れなく↓必読です。陳腐な解説とは？

生活支援カウンセリング協会

2008-10-13T02:05:35Z

　このたび消費者問題の専門家有志によって生活支援カウンセリング協会が結成されました。これは多重債務者の生活再建支援を専門的に行う「生活支援カウンセラー」を養成し、相談機関の充実をはかることを目的として立ち上げられたもので、いまはまだ任意団体ですが、遅くとも来年にはＮＰＯ法人格を獲得すべく申請を行います。　メンバーは、会長に、消費者問題の権威で横浜国立大学教育人間科学部教授の西村隆男先生、事務局はファイナンシャル教育社の内田ふみ子さん、理事長は互選により不肖私金子洋一がつとめます。他にも大勢の専門家の皆さんが参加してくださっています。　消費者行政の強化は、最近の政治の一大イシューとなっています。消費者庁設置をめぐる問題、中華人民共和国による有害食品の輸出をはじめとする食品の安全の問題などこれらは大変重要な課題であることはいうまでもありません。　これらとならんで重要な問題が多重債務の問題です。この問題は、私が経済企画庁消費者行政第一課、内閣府消費者企画課、ＯＥＣＤ消費者政策委員会にいたときからずっと大きな問題であり続けてきました。　「多重債務問題」の解決を目的とした改正貸金業法が平成18（2006）年12月に成立し、内閣に設置された多重債務者対策本部は、借り手対策として平成19（2007）年4月に、①相談窓口の整備・強化、②セーフティネット貸付の提供、③金融経済教育の強化、④やみ金の撲滅に向けた取締りの強化を掲げた「多重債務問題改善プログラム」を発表しました。そのなかで、「①相談窓口の整備・強化」においては、都道府県に相談窓口での相談体制の充実を要請し、国には、自治体向けに相談マニュアルを作成し、また、相談員向けの研修や指導の機会を設けるよう促すことを求めています。　多重債務問題というとともすれば法的な整理をすればことたれりとする風潮がありますが、債務を整理するだけで、生活の習慣が変わらなければ再発は防げません。たとえばこれまで貸出金利が何％であっても多重債務の問題は存在し続けてきましたし、鍵となるポイントはそこにはないのではないかと思います。　生活の立て直しに向けての取り組みがぜひとも必要だと考えます。自分が周囲から受け入れられていないのではないかという以前なら完全に心理カウンセリングの領域からのアプローチしか存在しなかった分野に対する心理的なケアや、自分の収入では一体いくらまでローンが組めるのかといったファイナンシャルな計画のアドバイスなどはこれまで多重債務の問題ではともすれば見過ごされてきていました。　これらの側面にアプローチするのが我々の提唱する「生活支援カウンセラー」です。つまり消費者問題に直接関わる知識だけではなく、カウンセリングの手法や家計運営の方法などを活用して多重債務者に対応できることが必要です。生活支援カウンセリング協会では、多重債務者からの相談を直接お受けするのではありません（それは自治体の役割です。）が、このカウンセラーを養成するプログラムを具体的に検討しています。その内容を順次公開できると思います。　なお、生活支援カウンセリング協会では会員募集中です。また、地方への講師派遣のご紹介も、講師への謝金は必要になりますがお受けしております。まじめにやろうとすると何日もかかりますが、時間などによってプログラム内容を組み替えることもできるだろうと思います。このあたりはご相談いただければと思います。　ご紹介した生活支援カウンセリング協会のウエッブサイトは実は私が、８年前のＩＢＭホームページビルダー６で夜なべ仕事で一気に作ったもので、まあ、「○○家の趣味のページ」のような作りですが、おいおいきれいなものに作りかえていきます。　私も消費者問題への専門家としての過去の経験を活かしていきたいと思いますので、みなさまの生活支援カウンセリング協会へのご支援をどうかよろしくお願いいたします。　

矢野絢也元公明党委員長の今国会での招致見送り

2008-09-26T10:01:51Z

　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、元公明党委員長の矢野絢也氏に対する国会での招致について次のように発言しました。

《「政府が国会をできるだけ短くしたいともくろんでいる中では、招致するのは容易でない」と述べ、見送る意向を明らかにした。その上で「これから選挙を通じて公明党が自民党一色で応援していくのか、もっと国民の思いを受け止めながら行動するのかも判断し、選挙後の対応を決めていく」と語った。》
（矢野氏招致、今国会は見送り＝民主・鳩山氏）

　私も同感です。なにが今の日本の失速の原因なのか、その点をきちんと見定めて戦っていくことが大切です。そのためには小異を捨て大同につき、協力できる勢力とはきちんと協力していくことが必要です。次の総選挙は民主党をはじめとする非自民勢力にとっては天下分け目の決戦なのですから。　

公明党の判断は？

2008-09-23T14:59:31Z

　９月23日の大会で再任された太田昭宏公明党代表が、民主党との総選挙後の関係について、記者会見で次のように述べています。

《「一般論でいうと、どういう形になるかよく分からないが、わが党が勝つことが大事だ」と述べるにとどめた。だが、党幹部の一人はこう語った。「次の選挙は今まで以上にシビアにやる。人物本位で民主党候補への支援もありえる。選挙後は民主党政権になるかもしれないんだから」》
（公明党　党の消長をかけ太田・北側体制２期スタート (3/3ページ) - MSN産経ニュース）

　公明党さんも以前は、「公民協力」（この場合の「民」は民社党ですが）などと呼ばれた野党との協力がその路線の中心でした。その時代のことをはっきり覚えている人も多いでしょう。来るべき総選挙においても、民主党、自民党どちらの政策がより本来の公明党の路線に近いのか、支持者の望む政策なのか、この点についてじっくり考えていただければと思います。　ひるがえって民主党側も、これまでのさまざまないきさつはあるにせよ、既往はとがめず、協力できるところは協力をするということで未来志向の対応をすべきではないでしょうか。

日本郵政グループ各社の株式売却の凍結を

2008-09-16T23:51:54Z

　民主党と国民新党が１６日に日本郵政グループ各社の株式売却を凍結するための法案を成立させることをマニフェストに入れることなどで合意したということです。私もこの判断に賛成です。　そもそもこの株式売却は、郵政民営化法にある1兆円の「社会・地域貢献基金」積立スキームを実現することが大きな目的でした。しかしこの「社会・地域貢献基金」は機能しないと考えます。その理由について書きます。　まず、この「社会・地域貢献基金」についてですが、郵政民営化法や政省令で郵便局網とサービスの水準維持については配慮するとされており、特に地方でのネットワーク維持という目的のため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却益や配当収入を積立原資とする「社会・地域貢献基金」（計１兆円、最大２兆円）を持株会社の日本郵政株式会社に積み立て、その運用益からの交付金により郵便局網や郵便事業を維持するとしています。　基金を積み立てること自体、政府与党が批判するこれまでに行われてきた内部補助そのものですから、こういう発想自体矛盾しているのですが、それはさておき、また、国会答弁によれば１兆円の基金の運用益で、１郵便局当たり年600万円の補助が二千局（合計120億円）を対象に交付される計算だとしています。しかし、現在の低金利下では１兆円の原資では年間２００億円程度の利子収入ですから、二千局なら可能ですが、それだけでは大多数が赤字であると考えられている全国約２万４千の郵便局網全体を維持することは不可能です。　またそもそも１兆円という「基金」積立の目標額がいつ達成されるのかについても、昨今の株価低迷の状況下まったく不明です。株式売却について、NTTを例に取ってみましょう。NTT の政府保有株のうち、国による保有がNTT法によって義務付けられている全株式の3分の1を超える部分の売却は1986年から2005年までの期間に行われました。その売却総額は総額14兆4800億円でした。　しかしこれは、20年間という長期間にわたって行われたことと、日経平均も今よりもはるかに株価が高い期間での売却であったことを思い出さなければなりません。　参考までに、財務省は日本郵政について、完全民営化後の政府持分（3分の1）を除き残りの全株式を売却した場合５兆円の収入となると見込んでいます。これは、売却収入を各法人の純資産額をそのまま株価総額として平成19年3月時点で計算を行ったものだそうです。東証一部上場企業について時価総額は平均して純資産の約1.5倍（平成19年1月末・連結ベース）となっていることから、非上場企業の株価総額の試算方法としては特に不都合のない計算でしょう。（しかし株価売却益の大半を「基金」に組み入れたのでは民営化の意義が損なわれることも明らかです。）　さらに株価の引き下げ要因があります。ここで視点をゆうちょ銀行やかんぽ生命に転じます。郵政民営化法によれば、郵政金融２社は2017年9月末までにすべての株式が売却され完全民営化される計画になっていました。この郵政金融２社の株主の立場から見れば完全民営化までの間は郵便局や郵便事業に収益を吸い取られてしまうと考えることでしょう。具体的には、「社会・地域貢献基金」の積増しが要請されたりするといった事態も十分あり得ることです。　これから株主になろうとする人々にとって、基金の積み増しは経営上の極めて大きな不確実性であり、段階的に日本郵政保有株式が市場に放出されたとしても、きわめて大きな下振れ要因となり、現在の計算による（本来の）株価をはるかに下回る価格しか実現できなくなります。これは日本の株価低迷に上乗せとなるマイナス要因で、政府の計算に入っていません。つまり５兆円の株式売却益というのは今後景気が急回復でもしない限りとても実現できません。　さて、これまで私が書いてきたことについては、金融の専門家を擁する金融2社は、当然十分に認識していることでしょう。このため、どのようにして日本郵政グループからすみやかにかつ円満に離脱することによって他の日本郵政グループ傘下会社への内部補助を停止するかというきわめて特殊な戦略も水面下では検討されているものと覚悟しなければなりません。　とすれば、株式を売却することによってこういった郵政金融２社の動きはとどめようがなくなってしまいます。株式売却は、このような不確定要素を持ちます。　郵政民営化を小泉「改革」によくあるパターンである単なる看板の架け替えに終わらないようにするためには、このような理由で十分機能しない「株式売却に基づく基金構想」に依存することなく、郵便局の在り方、特に地域におけるネットワークの維持について腰を据えて再検討する必要があります。そうしなければ「改革」の名に値しません。　以上、ざっと書きましたのでのちに加筆訂正があり得ますが私の今の考えはこんなところです。　

岩井克人先生の「Ｍ＆Ａ国富論」

2008-09-09T05:21:58Z

　「Ｍ＆Ａ国富論」という著作が東大教授の岩井克人先生と佐藤孝弘さんの共著でこのたびプレジデント社から出版されました。必読の快著です。　この本は、いったい会社というものをどう考えるべきか、欧米流に株主が所有すると考えるべきなのか、それとも会社という共同体が存在すると考えるべきなのか。このともすれば神学論争になりそうな議論（実際に中世の唯名論と実在論の議論にそっくりかもしれません。）に対して、近年の話題となった「企業の買収」という側面からアプローチしたものと私は考えています。　岩井克人先生はいうまでもなく経済学の大家であり、またリフレ政策を支持なさっている方でもあります。私が大学で３年になり本郷に進学してゼミを選ぶときに、岩井克人先生は当時新進気鋭の助教授でした。しかしこともあろうに私は「不均衡動学なんて、若造がまた新奇なことをいって・・・」などと安直に考え、ゼミに応募しませんでした。しかし、学識はもとより人間的にも素晴らしい方で、応募しなかったことを今では大変に後悔しています。　もう一人の著者である佐藤孝弘さんは、弁論部の後輩で、経済産業省出身。３年間で役人生活に見切りをつけ、辞表をたたきつけるようにして退職し、なんとおにぎりやさんを東京の文京区根津の商店街に開いたという人です。私にはとてもそんな勇気はありません。今では店じまいしてしまいましたが、企業の本質とは何か、また、経営とはいかにあるべきかということをギリギリのところまで考え抜いたのでしょう、その経験を今回の著作に存分に活かしています。　さて、以前に

《最近の企業買収をめぐる混乱には、かなりの部分会社法などの法令が「未整備」なことが影響を与えているように思えます。》
（会社法：「目的」がない法律）

と書きました。この「Ｍ＆Ａ国富論」は問題の焦点となる会社法の改正を提案しています。また、

《我々の社会の伝統や風習に裏書きされていない法律は、単なる呪文のようなもので、これ以上、無力なものはありません。》
（会社は誰のものか：村上世彰氏逮捕に思う）

とも書きましたが、よくある思いつきのような、あるいは外国の制度を直輸入しようとするようなアイディアとは違って、この会社法改正案は我が国の国情にも合ったものです。　おそらく将来の会社法改正に、この案が取り入れられることだと思います。（実はこの本のあとがきには私の名前も出てくるのです。）経営共創基盤社長で『会社は頭から腐る』の著者冨山和彦さんと岩井克人先生の対談も収録されています。普通、学者と経営者の対談というのは話もかみ合わず盛り上がらないものですが、この対談は話のキャッチボールが大変にうまくいっています。ここも必読でしょう。リンク先のアマゾンなら送料無料です。会社法や企業の買収に関心のある方にはぜひともご一読をお勧めします。

「Ｍ＆Ａ国富論」岩井克人、佐藤孝弘著【目次】はじめに第一章　「資本鎖国主義」ＶＳ「株主至上主義」第二章　アメリカ型ルール導入の実験と失敗第三章　ＴＯＢ価格による決着の問題点第四章　株式会社の本質と敵対的買収第五章　新しい会社買収ルールの創造第六章　資本主義の変質と会社買収第七章　種類株式の可能性第八章　気概を持ってルールづくりを特別対談　良い株主が、良い経営者を選ぶ、良い買収の仕組み　岩井克人×冨山和彦おわりに

中曽根康弘氏が福田総理辞任を斬った

2008-09-07T23:31:49Z

　民主党衆議院議員の長島昭久さんのブログを読んで、今回の福田康夫総理辞任表明に関して中曽根康弘元首相が発言していること（【首相退陣に寄せて】元首相・中曽根康弘政治は軽いものではない）を知りました。

《福田さんは素朴な人柄だけに、執念を持たずに辞めたようだ。われわれの時代のように苦労して首相になれば、簡単に辞める場面にはならなかった。昔は、政治家がある段階で首相になろうと決意したら、そのための修行をして、いつでもなれるような体系を作った。見識を広め、修養を積み、国際関係も含め広く網を張って備えたものだ。同志も募った。》
《最近の首相は、ややもすれば役人の上に乗っかっている感じがする。》

　有名な話ですが、中曽根康弘氏は若手の時代から、自分が総理になったらどういう政策を打つべきかメモを大学ノートに書き、首相就任時にはそれが何十冊にもなったという逸話があります。それだけの準備を今の総理たちがしているのかどうか。　なお、このインタビューをした記者に人づてに聞くと、われわれの時代のように苦労してという表現は実際にはもっと生々しい、新聞には書けないような表現だったとか。

《自民党総裁選で、次期首相（新総裁）が選ばれるが、麻生太郎君（自民党幹事長）がなるにせよ、誰がなるにせよ、次期首相は日本の歴史や伝統をわきまえ、冷厳に社会や世界を見つめて、きついことを直言する人を傍らに置く必要がある。今の政治家は、テレビのワイドショー的なパフォーマンスで生きているだけになおさらだ。》

　皆さんもそのとおりだと思われるでしょう。私の政治学の師匠の佐藤誠三郎先生は、中曽根さんの、いわゆるブレーンの一人といわれていました。もう20年以上も昔になりますが「中曽根さんは言うことを聞いてくれない」とゼミの中で言ったことをよく覚えています。高等文官試験に12番で受かったということですから、話の内容が理解できないのでなく、それだけ自分の信念と論拠があったということでしょう。役人の言うことに唯々諾々と流される昨今の首相に聞かせてやりたい話です。　ではなぜこのように最近の総理がなってしまったのか。霞ヶ関の役人出身の内閣総理大臣は宮沢喜一氏が最後ですが（私に言わせれば役人出身の総理というよりも、役人そのものという気がしますけれども。）、役人の経験がないからこそ役人の騙しのテクニックにはまってしまうのかもしれません。　また、中曽根康弘氏のいうとおり２世、３世ばかりで、大学を出てすぐに議席を得るなどして厳しい競争に打ち勝ったわけでないからかもしれません。温室育ちの日本の政治家は、外国の指導者と太刀打ちできるだけの修行が必要だろう。という中曽根康弘氏の指摘は正しいというしかありません。　　

石原慎太郎氏ら知事と福田首相辞任

2008-09-02T23:22:27Z

　石原慎太郎氏をはじめとした知事の福田総理辞任に対するコメントを集めてみました。おおむね皆さんの考えていらっしゃることは同じ方向を向いているようです。まずは、東京都知事の石原慎太郎氏から。

《「あの人やる気あんのかね。理念を感じないよ。それに伴う言葉がなく、情熱が感じられない」。東京都の石原慎太郎知事は２日、辞意を表明した福田首相を批判。その一方、森元首相について「重厚になって成熟してきた。小沢党首と正面切って太刀打ちできるのは体重からいっても彼じゃないか」と語った。首相の辞任を予期していたという知事は「サッカーと同じで、走り回るキャプテンがその気になって、迫力がなかったらチームは動かない」と指摘。福田首相が辞任会見で「私は自分自身を客観的に見ることができる」と言ったことには、「それを自覚して、国家のため、党のために引退したのじゃないですか」と皮肉った。》
（asahi.com：石原知事、福田首相を酷評「理念や情熱感じない」 - 政治）

　森喜朗元首相を高く評価しておられますが、私も同感する面も多いです。　続いて、硬骨漢として知られる神奈川県の松沢成文知事。

《「政権の投げ出し、敵前逃亡以外の何ものでもない。国民に土下座してわびるべきだ」と厳しく批判した。松沢知事は「野党との対立でうまくいかないと言うなら、解散してどちらの方が正しいか、国民に選んでもらうのが首相の取るべき道だ」》
（神奈川県知事「国民に土下座してわびるべきだ」福田自民党内閣総辞職について）

　少し毛色が違うのが、大阪府の橋下徹知事。

《「なぜ自民党の皆さんが自分たちのリーダーを全力で支えないのか」。大阪府の橋下徹知事は２日朝、福田首相の辞任表明の感想を報道陣に問われ、こう語った。橋下知事は「首相１人で何でもというのは大変」と福田首相に同情し、「批判は簡単だが、何でここまでやらんとあかんのやろうと思ったら、やる気がなくなるのは当然」と胸中を察した。福田首相は１日の辞任表明の直前、大阪府岸和田市であった国の総合防災訓練で橋下知事と並んでいた。橋下知事が「大阪は小中学校の耐震化が進んでいない」と話しかけると、福田首相は「子どもが大事といっているのに、世の中おかしいよね」と漏らしていたという。橋下知事は報道陣に「重大な決意をされている中で視察している心境というのは、どんな思いだったのかなあ」と話した。》
（asahi.com：「なぜリーダー支えぬ」橋下知事、首相に同情 - 政治）

　こういう反応が有権者を引き付けるのでしょう。でも、文中の子どもが大事といっているのに、世の中おかしいよねという福田首相のコメントはまさに人ごとのコメント。文部行政って内閣の所掌に入ってなかったですよね、もちろん。　最後になりますが、地方の知事を代表していただいて三重県の野呂明彦知事。

《野呂昭彦知事は「正直なところ、よく分からない話。わたしとしては、責任ある立場の者の対応としては理解できない。特に臨時国会をやっていく中での辞任は想定していなかった。福田総理が辞めて、野党の攻撃は強まる。総選挙も早まるかもしれない。今後、出てくる情報をみて判断していきたい」と話す。》
（福田首相が辞任　県内政界に驚きの声）

　特に、石原慎太郎東京都知事の「あの人やる気あんのかね。理念を感じないよ。それに伴う言葉がなく、情熱が感じられない」というコメントには、私も福田首相辞任記者会見後に書いたようにまったく同感です。　それに、皆さん必ずしも野党系というわけでもないのに（橋下大阪府知事を除いて）厳しい評価です。知事さんがたが中央のそれも内閣総理大臣や与党の行動に対して批判をこれだけあけすけに述べるというのも時代が変わってきたからでしょう。私は、霞ヶ関へのお金と権力の集中を排除するために道州制を取り入れることに賛成ですが、官撰知事からの中央への下請け意識というか、陋習が明らかに崩れ始めています。以前では考えられないことですが、日本の地方自治を考える上で大変に健全なことだと思います。　