「消費者法ニュース」で連載決定!

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「消費者法ニュース」は、主に消費者問題や生活困窮者問題に熱心に取り組む弁護士・司法書士・消費生活相談員などの皆さんを読者とする法律専門誌で、年4回発行されています(一般書店で流通しているものではありません)。取り上げるテーマは、消費者被害、借金問題、生活保護等の消費者保護・弱者救済などです。最新号で115号。創刊以来まもなく30年となる伝統ある専門誌です。

この「消費者法ニュース」で「貧困と戦う経済政策とは?」(仮題)と題して連載させていただくことになりました!拙著「デフレ脱却戦記」をお読みになった編集委員の方からお声がけいただきました。

お忘れになっている方も多いと思いますが、私は旧・経済企画庁と内閣府在職時に、現在の消費者庁の母体ともなった消費者行政第一課、消費者企画課の総括課長補佐として在籍し、消費者契約法の策定にかかわりました。また、消費者問題特別委員会の野党筆頭理事として与党との折衝にあたりましたので、こうした権威ある専門誌からのご依頼をいただいて本当にうれしく感じました。

7月15日発行の116号掲載予定の第一回は「消費増税をめぐる2つのインチキ」(仮題)です。「消費増税は全額、社会保障の充実強化に使われる」とか「社会保障の財源を調達する手段としてふさわしい」などといった消費税をめぐるプロパガンダを取り上げ、批判します。

どうか皆さんもぜひこの機会に「消費者法ニュース」を読んで応援してください!

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