日米関係を政争の具にするな

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毎回、米国で新大統領の選出があるたびに、今後の日米関係を占う識者のコメントでマスコミが埋まりますが、もういい加減にこういう段階は抜けなければならないと大統領選が終わってしばらく経った近頃強く感じています。

日本にとって、米国との関係は経済面だけでなく安全保障面でもきわめて重要であることはいうまでもないことです。他の二国間関係や、あるいはアジア全体との関係と比較しても勝るとも劣らない重要性があることも少なくとも私には明白に思えます。明治維新以来の日本の歴史の分水嶺で過去何回も米国を中心とした勢力以外と手を結ぼうという発想が現れてきましたが、ことごとく失敗に終わりました。

残念なことに、自民党の一部や、民主党内でさえも、米国と協調する以外に日本の生きる道がないことを理解していない人々がおります。もとより米国の全ての行動に服従する必要があるといっているわけではありません。しかしながら、政治体制での民主主義を奉じているのは、極東の大きな政治勢力では米国以外にはありません。日本の将来の舵取りを真剣に考えるならば、日米関係を政争の道具に使うことは全くの下策であると、私は強調したいと思います。

4年前のブッシュ大統領選出直前には、消費者問題の国際会議出席のため1週間近くワシントンに滞在しました。テレビではもちろん大統領選でもちきりでした。その時には、レセプションなどで議事堂内などに入らせていただきましたし、連邦取引委員会(FTC)のコミッショナーとも外交交渉で激論するなど何回ともなく顔を合わせて親しくなりましたが、そういう個人的なレベルだけでなく、口では言いにくいのですが、大統領選という状況の中でも、米国の政治のありかたに親しみやすさを感じました。やはり民主主義という発想を共有しているという安心感が原因でしょうか。

その当時の身分と今の身分は異なりますが、いずれにせよ、たかだか大統領が替わったくらいで日米関係の本質には変化はあるはずもなく、従って、大統領すら替わらなかった今回、米国との協調(隷従ではなくて)は欠かすことができないという事実に変わりはないと思っております。

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