政府経済見通し:最近の経済指標は下向きの材料多い

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いよいよ年の瀬、政府経済見通しの季節でもあります。さて、

  《浜野潤内閣府審議官は10日午後の定例会見で、最近の経済指標などについて「これまでの先行きの見方よりも、下向き方向の材料が多いことは否定できない」との認識を示した。》
最近の経済指標、これまでの景気見通しより下向きの材料多い=内閣府審議官

残念ながら、おっしゃるとおりだと思います。 先日の『日銀は金利を一年以上据えおくべきだ』でも書いたことですが、景気動向指数一致指数がこのところコンスタントに景気の判断の分かれ目である50%を上回っていることや、先行指数の動きと食い違いが生じています。このことは、むしろ景気動向指数の次回の改定のときの課題ではないかと思います。つまり景気動向指数の方が景気の実勢をよくあらわしていないのではないかと考えられるのではないでしょうか。

また、浜野潤内閣府審議官は政府経済見通し策定の実質的な最高指揮官ですが、ここまで弱気なことを記者会見という公の場でおっしゃるということは、発言の線に沿った内容で政府内での来年度成長率の見直しが既に行われている、というよりも、各省との折衝も大詰めを迎え、見直しの最終段階にあると考えられます。

もっとも政府経済見通しは、政府による来年度の経済予測というよりは、予算編成のための前提条件といった性格が強いものですのでそのあたりは心に留めておく必要があります。いいかえると、そもそもの性格から、「来年の政府の経済成長の予測は○.○%で、・・・」などと数字を意識して論じてもあまり意味がない、作る方もそういうつもりで作っていないのです。

ただし、数字の省庁間の折衝は熾烈を極め、0.1%の数字の上げ下げの攻防で夜が明けることもしばしばです。もっとも攻める側も守る側もそんな程度の違いは何も意味がないことだとはわかっているのですが。悲しい役人根性でしょうか。

ちなみに浜野潤審議官が経済見通しや経済対策担当の課長である経済企画庁調整局調整課長の時、ちょうど1998から1999年ころで金融危機の直後くらいでしたが、私は調整課の国際経済担当の課長補佐で大変お世話になりました。特に、各省折衝では、私が何回も大蔵省の担当者を怒鳴り飛ばして、向こうが課長に泣きついたりしてきて、大分ご迷惑をおかけしました。部下に文句は言わないが責任は取るという度量の大きな方で、自由に仕事をさせていただけました。いまでも大変に感謝しております。

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