デフレ脱却議連に浜田宏一イエール大学教授がメッセージ

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本日、民主党のデフレ脱却議連(「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」)の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。

ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。

参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。

武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、今後の日銀の政策について、いろいろとまだ選択肢はあり得るのではないかという趣旨の発言があり、大変に興味深かったです。

これからも様々な立場の講師をお招きして、いろいろな観点から政策提言を検討していきます。つまり、今回、武藤敏郎氏の話を聞いたからといって武藤敏郎氏の発言を取り入れるということではありません。

今後、週に一回のペースで勉強会を進め、民主党のマニフェストに反映をさせるなど、政策実現に向けていきます。

さて、今回の勉強会に浜田宏一イエール大学教授に講師としておいでいただけるようお声がけをしたのですが、飛行機のご都合でおいでいただけませんでした。今回のデフレ脱却議連参加者宛に日銀の金融政策の誤りを指摘するメッセージをちょうだいしたので、そこで、一部を転載させていただきます。

浜田宏一イエール大学教授よりのメッセージ

(1) ゼロ金利に近いところでは、貨幣と短期国債はほとんど同じものになるので、日銀の定例会合で議論されるような短期国債買いオペはほとんど効果がない、長期国債、CP、さらに株式など貨幣と性質の違う資産を買って初めて効果がある。つまり「広義」の買いオペが必要である。(2) その意味で、3月の定例会合は、日銀が短期オペという効かない薬を使って、「効かない、だから金融政策いっぱんも効かないんだ」という口実の「演出」をしているという「産経新聞」等の記述は正しい。

(3) その意味で外貨を買うのはもっとも有効な政策手段である。現行法の元では財務省の権限だが、それに協力しないような政策(通常「不胎化政策」とよばれる)を日銀が慎む必要がある。福井総裁は溝口大介入にかなり協力的であった。

(4) 広義の買いオペでも、為替介入でもほとんど同じ目標が達成できるが、為替介入のほうが直接効果がある。問題はたとえばアメリカに対する外交的配慮である。アメリカは日本の為替介入を現在好まないと思うが、その辺をうまく交渉するのが外務省(そして財務省)の存在理由である。

(5) たとえば、リーマンショック以前の110円の水準に戻すのが望ましいと思う。介入の意思ありと宣言するだけでも、ドル市場に影響が及ぶ。

(6) 日本は輸出大国だから被害が大きいという総裁講演も間違い。それなら円安政策がより強く効くはず。

日銀の主張を否定する強力な論点です。私も気がつかない論点があり、大変に勉強になりました。浜田宏一先生、大変にありがとうございました。

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