デフレ脱却議連に古賀伸明連合会長登場

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デフレ脱却議連(「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」)の第2回会合が4月6日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。

衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。

以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。
・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。
・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。
・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。
FRBには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。英国でも、雇用が掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。世界の標準からみると日銀ももっと雇用を重視していく必要がある。

講演が終了して、質疑応答に移り、私からも、「物価が下落することと失業率が上がることはフィリップス曲線にみられるように関係があるが、会長の講演の内容は要するに『デフレは許せないことだ』というふうに解釈させていただいてよろしいか。」とお尋ねしたところ、「そうだ。一時的に物価が下がることはいいことだが、現在のような状況は困る。」とお答えいただきました。続いて、松原仁デフレ脱却議連会長から「日銀法に雇用の重視が入っていないのはおかしいということか」とお尋ねしたところ、「我が日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき。これはグローバルスタンダードである。」とお答えいただきました。

続いて、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏の講演。要路の方々に政策提言をされてきたエピソードや内容をお話しいただきました。特に、3月9日に日銀総裁以下に一時間もデフレ脱却の重要性を説かれたことなどはまさにすばらしい行動力で、参加者一同、見習わなくてはと感じました。

・今後3年間、全力を挙げて経済成長を実現しなければならない。
・特に、マクロ経済政策と産業政策を車の両輪のように使わなければならない。
・日銀の買いオペもあんなはした金で景気が回復するわけがない。市中の100兆円分の短期証券を購入すべき。
・産業政策では、特定の分野を指定して国が介入するというより、中小企業の資金繰りを楽にする政策をとって力を発揮させろ。

最後に、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏。「霞が関埋蔵金」の議論を巻き起こした方です。
諸外国との比較ではリーマンショック以降、他国が財政政策も金融政策も動員したのに対して、日本は金融政策がまったく出ていない
・通貨供給量をはかる目安として、各国中央銀行のバランスシートをみると、日本はむしろ最近は引き締めはじめている。日銀は、バランスシートだけでは通貨供給量ははかれないと反論するがではどのような指標ではかればいいのかといっても具体的な提案が出てこない。
日銀は-1%から0%の間の「デフレターゲット」をしているのだろうとしか思えない。
・GDPギャップをまず小さくしてから、格差や自殺などさまざまな社会政策論議をした方がいい。デフレ脱却にはお金もかからず一石何鳥もの効果がある。
・名目成長率と名目金利の関係をみると、名目成長率が4%を超えると、長期金利の方がおおむねそれを下回るという経験則がある。名目成長率が5%を下回ると、財政再建ができないスパイラルに陥る。
・現在のGDPギャップからして、20から30兆円の政府紙幣を発行すればいい。
・ブレークイーブンインフレ率(物価連動債の実質価格に市場が織り込んでいる期待インフレ率)の推移を注視すべき。
・中央銀行の独立性とは、多くの国では、手段の独立性であり、目標設定の独立性ではない。日銀は間違っている。世界最強の独立性を保持している。
・日銀が、とりあえず20兆円の中小企業の手形を買うのが最善の手段。
Q:橋本勉衆議院議員から、「いったんGDPギャップを消せばそれで自立的回復に向かうとみていいのか?」
A:「絶対に向かうとは断言できないが、GDPギャップをそのままにしたのでは悪いことがたくさん起こる。例えば名目成長率が高い方が、名目金利が相対的に上がらない。だから、デフレ下ではドーマーの条件が満たされなくても、高くなれば満たされるようになるだろう。財政破綻の条件から早く脱却しなければならないということだ。」

こうした皆さんからのご意見を事務局で消化をして政策提言にまとめていきます。これからもどうかよろしくお願いします。

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