デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」

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6月3日に開催された民主党デフレ脱却議員連盟の緊急意見交換会において、下の通りの緊急提言が決議されました。

同日中に民主党代表選挙立候補者の菅直人さんと、樽床伸二さんのお二人に、新内閣での経済政策に反映していただけるように要望いたしました。


新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言

バブル崩壊以降、先進国の中で日本だけが長期のデフレに見舞われ、国民は「格差」と「貧困」に苦しめられてきた。リーマンショック以降の不況がこれに追い打ちをかけ、ロストジェネレーション(就職氷河期世代)の再発、失業率の高止まり、中小企業の不振など、国民生活の不安定感はとどまる気配をみせない。

さらに今般のユーロ危機により、日経平均株価の1万円割れが続くなど、経済のさらなる悪化が危惧される。

財政の再建や成長戦略の確立は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。

われわれ「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、このたび発足する新内閣に対し、金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、徹底したデフレ対策に取り組むよう要望する。ついては、次の各項目をすみやかに断行するよう提言する。

一、デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。

一、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(消費者物価指数対前年比2%超など)を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

一、貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。特にユーロ危機に伴う現在の円高に対し、大胆かつ迅速な対策を実行する。

一、米連邦準備制度理事会(FRB)の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化(失業の最小化)」を明記し、国民生活の安定につなげる。

一、ユーロ危機の発生を踏まえ、補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。特に中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

なお、民主党の新執行部に対しては、「成長・地域戦略研究会」報告書に記載されているデフレ対策の各項目を、策定中のマニフェストに盛り込むよう、あらためて要請する。

右、決議する。

2010 年6月3日
民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟

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