景気回復前の増税に反対

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2010年の参議院議員選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。


いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。

ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。

増税は景気が回復してからでないといけません。財政が厳しい中でどうやって景気対策をおこなうのか。それにはリフレ政策という金融緩和政策をとることで可能になります。

このリフレ政策については、今年の3月、景気回復をめざして結成されたデフレ脱却議員連盟で提言をおこないました。世界では標準的になっているが、わが国では日本銀行の抵抗でまだ取り入れられていないリフレ政策を採用することによって、円安に誘導して輸出を促進したり、中小企業を中心とした企業の資金繰りを楽にしたりすることができます。こうした景気回復が増税よりも優先されなければなりません。

デフレ脱却、景気回復、財政再建と、我々の目の前には大きな問題がよこたわっています。しかし、こうした問題はわれわれが政治的な決断をすることによってかならず解決できます。景気を回復させ、デフレから脱却することによって、こどもたちの負担となる国の借金を減らすことができるのです。

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