日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明

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本日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟(略称 デフレ脱却議連)」の松原仁会長以下の有志で「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」を発表し、国会議事堂内与党記者クラブ内で記者レクを行いました。

本文中にあるように、日銀による「新型オペ」が拡充されましたが、デフレ・円高対策としてあまりに不十分であるため、日銀による金融緩和政策を求めたものです。


民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志
日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明

平成22年8月30日

 本日8月30日、日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開催し、年0・1%の固定金利で金融機関に資金を供給する「新型オペ」の資金供給規模を現在の20兆円から30兆円に引き上げる等を決定した。

金融緩和に踏み切った点に一応の評価はできるにしても、あまりに遅く、また不十分な規模であり、かねて国際的に指摘されている「トゥーリトル、トゥーレイト」な対応を、またもや繰り返したとの誹りを逃れ得ないものである。

今回のような対応は、本来なら8月9、10日の決定会合で実施しておくべきであり、また遅くとも8月23日の菅直人総理と白川方明日銀総裁との電話会談直後に行われるのが当然であった。遅きに失したと言わざるを得ない。

また、緩和の内容についても、すでに織り込み済みの内容を越えるものではなく、海外を含む市場関係者にサプライズを与え、円高に対する断固たる決意を示すだけの規模となっていない。

私たちは今回の円高危機にあたり、本格的な日本銀行のバランスシートの拡大こそが最大の対策であり、今の日本経済には必須であると考える。

現在の円高ドル安の進行は、日米の金融政策のあり方の差が原因で生じている。これは平成20(2008)年9月のリーマンショックへの対応で、FRBが直ちにそのバランスシートを二倍以上に拡大した時点から予測可能であった。円高が進めば、輸出を中心にわが国経済に大きな影響が出ることも容易に想像できたことである。

それにもかかわらず日本銀行はこれを座視しなんら抜本的な対策をとらなかった。日本銀行は民間からの資金需要がないために資金供給が増やせなかった等としているが、いつまで金融緩和が続くか明らかにされていない状況では、いかに足下のベースマネーが潤沢であろうと民間の設備投資などの資金需要が喚起されるわけもない。

そこで、われわれ民主党デフレ脱却議員連盟有志は、実効性のあるデフレ・円高対策として、日本銀行が、次回9月6、7日の金融政策決定会合においては、金融緩和をどの時点(例えば消費者物価指数が継続的に2から3%を上回る等の時点)まで継続するかを明示するという説明責任を果たしながら、米国と同程度以上の金融緩和への取り組みを行うことを求めるものである。

(以上)

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