菅直人、小沢一郎両氏にデフレ脱却提言を提出

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いよいよ今日14時から、民主党代表選の国会議員の投票が行われます。先日、9月10日に民主党代表選挙立候補者である菅直人、小沢一郎両氏に対して、デフレ脱却議連有志で「早期のデフレ脱却に向けての提言」を提出してきました。

わが国の経済情勢からみてデフレ脱却が最優先の政策課題であることを強調し、日銀法改正、インフレターゲット政策の導入などを求めたものです。


民主党代表選挙立候補者 殿

早期のデフレ脱却に向けての提言

平成22年9月10日(金)

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志

 財政の再建や新成長戦略の実現は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。景気回復前に増税をすることは日本の経済を破滅に導く。デフレ脱却による税収の増加なくして財政健全化はありえず、デフレ脱却による需要回復なくして成長戦略は成り立たない。

現在、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる1ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。残念ながらわが国の政策当局の反応は緩慢かつ危機意識に欠けると言わざるを得ない。政府は円高に対し一定の対決姿勢を示したものの、為替介入などさらなる踏み込みを期待する。また、日本銀行にいたっては、バランスシートの大幅拡大を伴う根本的打開策を打ち出すことはない。

そこで、新代表の下では、次に掲げるように金融政策と財政政策のあらゆる手段を集中的に投入し、速やかなデフレ脱却を目指されるよう、ここに要請する。

1.デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために日銀法改正や国家戦略局の設置など必要となる抜本的な制度改革を断行する。

2.金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(例えば消費者物価指数対前年比2%から3%)を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める(インフレターゲット政策)。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

3.貿易・金融に過度の歪みが生じないよう、購買力平価を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。

4.国債の発行を伴う補正予算の編成も視野に入れ、経済の底上げ効果のある財政政策を実行する。特に中小企業など、企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

(以上)

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