デフレ脱却議連「為替介入に関する声明」

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先日9月15日に、政府による6年半ぶりの為替市場介入が行われました。大変遅くなりましたが、これについて、松原仁会長以下のデフレ脱却議連有志で「為替介入とその非不胎化を歓迎し、さらなる金融緩和を求める緊急声明」を発表しましたので全文を掲載します。文案は、宮崎タケシ衆議院議員に中心となって取りまとめていただきました。


2010年9月16日

民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」有志

為替介入とその非不胎化を歓迎し、さらなる金融緩和を求める緊急声明

政府は15日、6年半ぶりの為替介入に踏み切った。この円売り介入により一時は82円台まで高騰していた円相場は85円台まで下落した。私たちは、日本経済を苦しめている過度の円高の是正を目指した、今回の為替介入を歓迎する。

加えて、日本銀行が同日、介入で市場に出回った円資金を吸収せず、潤沢な資金供給を続ける「非不胎化」を行う姿勢を打ち出したことについても、事実上の金融緩和効果をもたらすものとして評価する。

非不胎化による為替介入については、為替水準の是正のみならず、デフレ脱却に向けた金融緩和策の一環としても、経済学者やエコノミスト等から実行が提案されてきた経緯がある。

また、8月31日に行われたデフレ脱却国民会議のシンポジウムにおいても、池田元久財務副大臣が、「(介入に際し)日銀がすぐに市中に回ったお金を引き揚げてしまっては駄目。非不胎化をはっきりやってもらわなければならない」と求めていたものである。

私たちは、政府に対し今後も必要に応じて大規模な介入を断行するよう求めるとともに、日本銀行に対しては介入に当たって非不胎化を貫くよう強く要請するものである。

さらに、為替介入だけではその効果は一時的なものにとどまる可能性もあることから、この成果を継続的なものにするためにも、日本銀行による大規模な金融緩和は不可欠と考える。

我々は引き続き、インフレターゲット政策の導入と日本銀行法の改正を、政府に強く要請する。

日本銀行においては、すみやかに臨時の金融政策決定会合を開催し、国債買いオペの増額、新型オペの拡充、成長基盤強化への資金供給枠の拡大など、追加緩和策を打ち出すよう求める。

以上

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