デフレ脱却議連「日銀による「包括的な金融緩和」について」

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本日、デフレ脱却議員連盟総会を開催しました。会長の松原仁さんの下、池田元久経済産業副大臣、石田勝之衆議院予算委員会委員長、藤田幸久参議院予算委員会委員長、宮崎タケシ事務局長(衆議院)をはじめとする皆さんに参加をしていただきました。

私が書きました「日銀による「包括的な金融緩和」について」の他、「デフレ脱却議連による「日銀法改正」について」などを会として承認していただきました。これらの内容についてはすでに報道されておりますが、今回の金融緩和については一定程度の評価はできるもののまったく不十分であると考えております。

特に、日銀法改正については、党内での政調などのプロセスをきちんと踏まえて議員立法で提出したいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。


日銀による「包括的な金融緩和」について

平成22年10月15日
民主党デフレ脱却議連

 10月5日に発表のいわゆる「包括的な金融緩和」政策に対して以下のように評価する。

1.今回、とりあえず一定の金融緩和策が実施されたことは遅きに失したものであるとはいえ評価したい。

2.『金利誘導目標の変更』については、0から0.1%への誘導とするだけでは不十分であり、共通担保資金供給オペの0.1%の金利の維持、補完当座預金制度への0.1%の利率の適用をやめなければ、「実質的ゼロ金利政策」とは呼べない。今回の為替介入資金の非不胎化のみならず、継続的に「ゼロ金利政策」を実現することが必要である。

3.『「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化』については、「消費者物価指数の前年比で2%以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」という物価水準では低すぎる。さらに、依然として目標設定が曖昧であり、不達成の場合の責任への言及がないなど日銀当局による金融緩和に対するコミットメントが弱く、せいぜい「疑似インフレターゲット政策」としか呼べない。
日銀法改正以降、日銀は政府や世論の反対を押し切って平成12(2000)年、平成18(2006)年に出口戦略に早急に走り、かえって景気の悪化を招いたが、今回はその轍を踏まないように早急にインフレターゲット政策を導入する必要がある。

4.長期国債保有に関する、いわゆる「銀行券ルール」墨守からの一歩脱却は評価したい。しかし、一年間に合計5兆円の買い入れでは少なすぎる。また、オペの対象を、長期国債、社債の残存期間が1から2年程度のものに限定するのでは景気に対する効果はきわめて小さい。
長期国債の買い切りオペ等による、大幅な日銀のバランスシートの拡大が円高阻止、デフレ脱却の唯一の道である。

今回の緩和策は、一定の政策メニューは揃えたものの規模が乏しいものである。われわれ民主党デフレ脱却議連としては、これら政策の確実な実現を見まもり点検したい。また、引き続き日銀法改正を含む検討を進め、一刻も早い円高とデフレからの脱却を責任を持って実現したい。

(以上)

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