日銀法改正を党が正式に検討開始!

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これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。

民主党政策調査会財務金融部門会議(古本伸一郎座長)は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。

具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。

われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長(衆議院)、私金子洋一事務局長(参議院)で古本座長にお願いにあがっておりました。

われわれの提案する日銀法改正案は、こちらにもありますように、
①米FRB(連邦準備制度理事会)を見習い、日銀による金融政策の目的に「雇用の最大化」を盛り込む
②物価安定目標(インフレターゲット)政策を導入する
③総裁、副総裁、政策審議委員等の選定のあり方を再検討(透明化など)する
以上の3点を中心としています。

前回の参議院選挙での「民主党2010マニフェスト」においても、その骨格を形作った成長・地域戦略研究会(大畠章宏会長)の報告書に、インフレターゲットの導入が盛り込まれていましたし、また、自民党、公明党、みんなの党の3党もそれぞれ参院選マニフェストでほぼ同様の政策の導入を唱えておりました。

菅直人総理もデフレからの脱却を重要な政策目的に掲げております。政局に関わりなくこの日銀法改正を実現して、一刻も早い円高・デフレからの脱却を実現します。引き続きの応援をよろしくお願いします。

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