１１月１９日、みんなの党が、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出されたことにともない、私ども民主党デフレ脱却議員連盟に対しても数多くのお問い合わせを受けましたため、下の通り『民主党による「日銀法改正」について』の声明を昨11月24日に発表させていただきました。
これまでも再三再四申し上げてきましたように日銀法改正については、党内での政策調査会（政調）などのプロセスをきちんと踏まえて、民主党としての総意によりたいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。
民主党による「日銀法改正」について
平成22年11月24日
民主党デフレ脱却議連
われわれ民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連 会長：松原仁）」は、これまでより円高・デフレから脱却し、すみやかな景気回復を主に金融緩和を通じて実現するための政策提言を、党内の政局には関与せず続けてきた。
現在、民主党政策調査会財務金融部門会議においては「日銀法改正」を視野に入れて、中央銀行や金融政策のあり方などを含む諸政策についてその検討を行っている。
われわれは10月15日の声明にあるように「日銀法改正」案には以下の三点を含めることが望ましいと考えている。
・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること
・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入すること
・日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討すること
これからも当議連は、政府が日銀との連携を深めながら両者の一体化に努め、適宜適切な対応をとることを促進しつつ、「日銀法改正」はもちろんのこと、景気対策、財政再建、経済成長の促進などに関わる諸政策を政権与党として責任持って実現してまいりたい。
（以上）
