「日本銀行のあり方を考える議員連盟」設立趣意書

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今回アップするのは、私も発起人の一人とならせていただいた、「日本銀行のあり方を考える議連」の設立趣意書です。なお、本会は、デフレ脱却議連とは問題意識を共有しているものの直接の組織的な関係はありません。

また、現在、参加者を募集している段階ですので、メンバーや規模は未確定ですが、党内のいろいろな方々から日銀の金融政策を問い直す動きが出てきていることに対して大変心強く感じます。

なお、デフレ脱却議連もさらにパワーアップしていくことをお約束いたします。


「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(仮称)設立趣意書(案)

 現在政府は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策を実行しています。

この一環として、政府は景気・雇用動向に機動的に対応し、デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る補正予算を含む経済対策を策定し、平成22年11月26日には、平成22年度の第一次補正予算が成立しました。

また、日本銀行は、10月5日の金融政策決定会合で、国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)など多様な金融資産を買い入れるための基金を創設すること等を内容とする「包括的な金融緩和政策」を決定し、現在これを実行しています。

しかしながら、日本経済は、2008年秋のリーマンショック以降未だに本格的に回復しているとは言い難い状況であります。雇用情勢は改善しておらず、加えて、デフレと急激な円高の影響を受けて、日本経済は一層悪化する恐れがあります。日本経済の本格的な回復はほど遠くなるばかりか、自民党政権による失われた二十年の失敗の轍を再び踏むことになりかねません。

こうした状況を踏まえ、引き続き景気対策を優先的に取り組むことが、政権与党の最大の務めであると考えます。この場合の景気対策は、財政政策だけでなく金融政策を組み合わせる、つまり、有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止するリフレ政策をとるべきであると考えています。

デフレから脱却するためのリフレ政策は、金融政策を駆使しなければなりません。金融政策は日本銀行の専管事項ではありますが、深刻なデフレから一日も早く脱却するために、日本銀行との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要であります。

日本銀行法第4条では、日本銀行は、政府の経済政策の基本方針と整合性を図らなければならないと規定されており、政府と日本銀行が協力して取り組まなければなりません。
政府と日本銀行の政策の協調を高めるために、この日本銀行法第4条の規定を根拠に、政府は、国家戦略室にデフレ対策の権限を与え、政策の目標を日本銀行と協議し、政府の責任で日本銀行と金融経済政策を共有することも検討に値すると考えられます。

また、日本銀行法第2条では、日本銀行の金融政策の理念として「物価の安定」が掲げられていますが、この規定に加え、日本銀行に消費者物価指数(CPI)上昇率、GDP成長率、失業率などの目標値やその達成期限を課すような方策について、今後検討する課題であると考えます。

以上のような観点から、日本銀行法第4条の政府と日本銀行の政策の整合性を高めるため、日本銀行のあり方を考えるべく、議員連盟を結成したいと存じます。

議員におかれましても、この趣旨にご賛同の上、ご入会賜りますようお願い申し上げます。

以上

平成23年2月7日
代表発起人  衆議院議員 古賀敬章  津島恭一  山岡賢次
参議院議員 一川保夫  金子洋一  川上義博 (50音順)

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