日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ

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今回の大震災の復興財源として、20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」の発行が必要だと考え、根回しをしているところですが、今日午後2時から、川上義博参議院議員とともに民主党幹事長、党災害対策本部、財務大臣、財務事務次官、金融担当大臣、金融庁長官、日銀総裁に「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言と私の個人的なメモとして「震災対策の経済政策について」を手交してまいりました。

なお、私は「日本銀行のあり方を考える議連」でも、山岡賢次会長の下で事務局長を仰せつかることになりました。また、デフレ脱却議員連盟もこの件で動きます。

「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言は以下の通りです。


東北地方太平洋沖地震に係る経済対策等の政策提言

日本銀行のあり方を考える議員連盟
平成23年3月17日

1.財政政策
(1)国債の弾力的な発行
・20兆円以上の国債を増発し、被災地の震災復興事業に充当するとともに、既存の建築物への耐震補強や防災関連施設への集中投資を即時に実行。

・この際、「国債の日銀直接引受」による発行を検討すべき。
日銀直接引受は、昭和恐慌時に高橋是清が行い、世界でもいち早く恐慌から脱出させた、世界的にも評価の高い政策。日銀直接引受は、財政法5条の但書に基づき行われるが、実は来年度予算でも予算総則に書かれている。日銀保有国債分については、「財政法第5条但書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。したがって、国会の議決でこれを修正すれば、特例公債法分の日銀引受が可能。

(2)数年間の増税停止、減税措置
震災後の個人消費の落ち込みを防ぎつつ、民間需要喚起のために、定率減税あるいは定額減税の実施。消費税率引き上げ議論そのものも凍結。

(3)政府の財政再建のコミットメント
財政再建の要諦は名目成長率を引き上げること。しかし、財政の持続性を高めるために、景気回復後、マクロ経済が安定したときに進めるべき歳出削減による基礎的収支の改善のプロセスを事前に明確にすることも肝要。

2.金融政策
(1)長期国債の買いオペの強化
残存期間の3年以上の国債の買い切りオペの実施により、長期資金の潤沢な供給を行い、長期金利の上昇を防ぐ。

(2)日銀による短期金融市場への潤沢な資金供給
現在日銀は短期金融市場への潤沢な資金を供給しているが、より一層の資金供給を強化することが望ましい。

(3)外国為替相場の安定化
急激な円高による輸出産業の業績悪化を防止するために、適度な円安誘導をおこなう。
日本銀行がそのバランスシートを拡大することなどの一層の金融緩和政策や政府の為替介入などにより現在の円高を解消することが必要。

3.金融規制の強化
先物市場への規制(株式市場への対応)
外国人投資家などの投機筋などが原因となって、日経225先物、TOPIX先物の売買により、日本の市況が大きく下落。こうした事態を防止するために政府は当面の間先物市場への監視を強化することが必要。

(以上)

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