緊急アピール「震災復興財源は日銀引受で」

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本日、デフレ脱却国民会議(呼びかけ人代表 勝間和代さん)と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。

実は、3月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。

私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。

参加者は、デフレ脱却国民会議から呼びかけ人代表の勝間和代さん、上念司さん。民主党から小沢鋭仁前環境大臣(デフレ脱却議連特別顧問)、石田勝之衆議院財金委員会委員長(デフレ脱却議連顧問)、松原仁デフレ脱却議連会長、宮崎岳志デフレ脱却議連衆議院事務局長と私。自民党からは中川秀直元幹事長、山本幸三元経済産業副大臣、公明党からは遠山清彦氏、みんなの党代表の渡辺喜美氏、国民新党政調会長亀井亜紀子氏、オブザーバー参加の社民党阿部知子氏。

下の緊急アピールを読み上げ、各参加者からコメントを順次述べました。記者さんからは、倒閣をするのかという質問が出ました。そこで、山本幸三氏は持論のデフレ脱却を軸に政界再編をとおっしゃいました。が、われわれ民主党デフレ脱却議連メンバーの目的は、あくまでも震災復興そのもの。決して政局が目的ではありません。党内の他のグループからも、増税によるファイナンスではなく、日銀引き受け震災復興国債の提言が行われつつあります。

前回の参議院財政金融委員会での私から白川方明日銀総裁への質疑で明らかになったように、日銀は日銀引き受け震災復興国債発行に伴う弊害があるのか、仮にあるとしたならばどのようなものであるのかまともな説明ができません

自らの組織的な利益のみを追求する日銀のプロパガンダに負けず、引き続き日銀引き受け震災復興国債の発行を目指して行動していきます。


平成23年4月27日デフレ脱却国民会議緊急アピール

デフレ脱却国民会議(呼びかけ人代表 勝間和代)およびこの会を支援する超党派の国会議員は、震災で被害を受けた人々を救うため、いますぐ震災国債を日銀の買いオペ対象とすることを要求します。震災を口実としたあらゆる増税に反対します。古今東西、増税で景気回復した国はありません。また、このまま何もせずにいれば日本全体が貧しくなってしまいます。

増税ではなく、震災国債の日銀買いオペを求める3つの理由
1.増税では間に合わない
2.増税では金額が足らない
3.増税では日本全体がダメージを受ける

デフレが長引く日本だからこそできる唯一の方法があります。それは、震災国債を日銀の買いオペ対象とすることです。具体的には今すぐ日本政府が震災国債を発行し、国会が決議した上限まで日銀が買い入れるという方法です。

メリット
1.すぐにできる(その気になれば明日でも資金調達可)
2.巨額の資金が調達できる(日銀は日本円をいくらでも調達可能)
3.日本全体にデフレ脱却効果(デフレはお金不足で発生する通貨現象です)

現在、約170兆円の国債発行額のうち、約12兆円が日銀引受により消化されています。このことでこれまで極端なインフレが発生したことがありませんでした。
また、歴史上コントロールできなかったインフレが発生したのは、戦争後の生産設備が徹底的に破壊された状態のみです。中央銀行がきちんとオペレーションできればたいていのインフレは制御できます。最近の例では、1989年に年5000%インフレに見舞われたアルゼンチンが、1991年からのカバロプランにより1993年には年7.5%程度までインフレ率を抑制した例があります。
いまこそ、震災国債を日銀の買いオペ対象とした政策の実施を求めます。

(以上)

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