震災復興財源は増税に頼るな

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東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日(2011年7月29日)、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。

これまでの党内議論はきわめて激しいもので、私が震災直後からずっと主張し続けてきた復興国債の日銀直接引き受けや日銀が全額買い切りオペレーションで調達する案は残念ながら見送られましたが、大幅増税はなんとか避けられるようになりました。

党側の提言は、復興・復旧事業の総額は、10年間で少なくとも23兆円規模とし、「集中復興期間」と位置付けた当初5年間で少なくとも19兆円規模を投入するというものでした。

27日から3日間の集中議論は大もめでした。

最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、基幹税(所得税、法人税)の増税で財源をまかなうことを念頭に、子ども手当などの削減で「少なくとも3兆円程度を確保するとともに、基幹税を中心とする時限的な税制上の措置により、残る財源を確保」という案を出してきました。しかも、復興債の償還期間を「5年を基本としつつ、最長10年」に設定するという暴論が加えられていたのです。

私は、大震災発生以来、増税は日本の景気を悪くするだけで、真の災害復興にはならないと強く主張してきました。先週(7月21日号)のメールマガジンでもご紹介したように、復興国債を日銀買い切りオペで調達するよう求める「増税によらない復興財源を求める声明」の取りまとめに奔走し、国会議員211名の署名を得ています。

議論の席上、私は何回も、「不況下での増税は取るべきでないこと、日銀直接引き受けが最善の財源確保手段であること」などを説き、償還期間についても、「赤字国債ですら60年償還でいわゆる『国債の信認』が失われていないのに、被災地のインフラを中心に投資される復興国債をなぜそれよりはるかに短い5年で償還しなければならないのか」と強く疑問を呈しました。

集まった議員の大半も増税には反対であり、私は「党の意思を確認するためなら、多数決をとるべきだ」とも訴えました。

結局、本日の会議は、2時間にわたるわれわれの議論に執行部も折れ、30分の休憩後に修正案が提示されました。財源については、「3兆円」という数字が消え、更なるムダの削減や特別会計に切り込むことで、可能な限り増税をしないとの内容の表現になりました。

また、償還期間についても、「5年を基本に最長10年」との表現のかわりに、「集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討」と5年や10年で必ずしも償還しないという意味の表現に落ち着きました。

今回、党側の提案はなんとかぎりぎりの線でまとまったものの、現政権がいつ再び、霞が関の敷いた増税路線を突き進むのか、油断はなりません。これからも同僚議員と連携し、知恵と力を振り絞って、日本の経済を再生し、景気をよくする政治を実行していきたいと思います。次の課題は、円高の克服です。これには日本銀行の金融政策をあらためる必要があります。どうかぜひ引き続きご支援ください。

(メールマガジン平成23年7月29日号より)

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