デフレ脱却議連「日銀はQE1、QE2相当の緩和策を」

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われわれ民主党デフレ脱却議連の会長以下の有志で日銀に対して本格的な金融緩和を行うべきだとする以下のような声明を発表しました。

NY市場で1ドル75円台にとうとう突入し戦後最高値を更新しました。この円高は、日銀が金融緩和に本腰を入れていれば十分に避けることができたはずです。今後長期間この水準が続けば、短期的な景気の悪化のみならず、中長期的な産業の空洞化を免れません。いったん海外へ進出した企業は日本には戻ってきません。

円高対策として日銀は今月4日追加金融緩和として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めました。しかし、それは無力だと私は国会でも指摘しました。日銀のバランスシートの大幅拡大なくしては歯止めにならないからです。残念ながらその通りになってしまいました。前回同様の対応策では今回も無意味です。

必要なことは日銀が「円高克服のため長期国債、買えるだけ買います。」と宣言すること。

こういうことを言うと、日銀当局は「それは金融政策の範囲を越えてしまって財政政策となる」と言って反対するのですが、金融政策だけではなく、財政政策まで日銀の所掌範囲に加えようとしてくれているとポジティブに考えられないのでしょうか?


2011年8月23日

民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」有志

迅速かつ徹底した円高対策を求める緊急声明

有志代表 衆議院議員 松原 仁
同   石田勝之
同   宮崎岳志
参議院議員 金子洋一

 欧米の経済不安をきっかけとする急激な円高により、円相場は去る8月19日のニューヨーク外国為替市場において、戦後初めて1ドル=75円台に突入し、史上最高値となる75円95銭まで上昇した。

この円高は、東日本大震災によって大打撃を受けた日本経済に追い打ちをかけるものであり、特に輸出産業に対して壊滅的な悪影響を与える可能性がある。ひいては、失業等に苦しむ被災地の復興すら危うくさせかねない。

今回の円高のきっかけとして多くの市場関係者は、欧米における失業率の高止まり、景気後退への懸念、巨額の財政赤字等の先行き不安から、投資家がリスク回避のため「安全資産」である円買いに走ったと分析している。

しかし、雇用低迷や景気後退、財政赤字等は我が国においても大きな問題であり、きっかけが欧米の経済不安にあるとしても、根本的原因は我が国の不十分な金融緩和である。

各国が国際競争力の維持・向上を目的とした「通貨安競争」に走る中、ただひたすらに孤高を決め込んで国益を軽んじ、世界の動向を無視して安逸をむさぼってきた、我が国の金融政策のあり方そのものが問われている。

東日本大震災からの復興を実現するためにも、我ら「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」有志一同は、政府・日本銀行に対し、迅速かつ徹底した円高対策に取り組むよう、以下の即時実施を求める。

一、菅直人内閣総理大臣と白川方明日本銀行総裁は即時に会談し、政府・日銀が一体となって徹底的な円高対策を断行するよう意思統一を図り、円高阻止へ強い決意を込めたメッセージを世界に向けて発信すること。

一、日本銀行は、即時に臨時の金融政策決定会合を開き、米FRBがリーマンショック後二度にわたり実施した量的緩和(QE1、QE2=総額2兆3000億ドル)に匹敵する規模の、大胆な金融緩和を実行すること。

一、政府・日銀は、円高制圧のため非伝統的な政策を含めたあらゆる手段を取ること。特に日本銀行は、少なくとも2013年後半までゼロ金利政策を継続することを、世界に向け表明すること。

右、要望する。

以上

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