消費税を5%へと減税せよ!

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1.消費増税で明らかになった政府与党の体質

バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだけはっきり数字で出ると景気が下向きだった中での今回2019年10月の消費増税が前にも増して無謀だったことがあらためてよく分かります。

政策的に失敗に終わった消費増税が自公政権の下で2回も行われたことで明らかになったことは今の政権が経済界の意見に引きずられていることです。法人税などの企業の負担を軽くする中で、その代わりに国民の負担する消費税が2014年3月末と比較して5年で倍になってしまいました。消費税は、低所得者にとって逆進性が強い税です。社会保障の財源としては不適当であることはいうまでもありません。

政府がその代わりに低所得者に向けて行った政策は新聞や食料品の軽減税率や保育施設の無償化でした。こうした政策もピント外れなものでした。軽減税率はOECDなどからも、単にそれ以前の業界の既得権益を守るだけでかえって所得に対する逆進性を強める政策として非難されています。また保育施設の無償化も、これまで保育料が高かった家庭、つまり所得の高い層ほど恩恵を受けます。今必要なのは保育士の待遇を改善して保育施設の収容能力を上げることを通じて、待機児童を減らすことではないでしょうか。そもそも家庭を持つこともできない低所得者にはまったく届かない政策でした。どちらにしても逆進性対策としては逆効果です。あらためて現政権が国民の中の比較的収入の少ない人々への再分配政策に関心がないことが誰の目にも明らかになりました。

あくまでも国民よりも企業を優先する自公政権です。この偏った政策判断は私にとって極めて衝撃的でした。一票の格差がいまだに地方と都会の間であるとはいっても民主的な選挙制度の下で多数派である国民に対して、少数派である経済界の意見を取り入れつづけることを今の政権は宣言したも同然だからです。これは明らかな国民軽視です。

2.国民の懐を温める経済対策を

増税後の昨年暮れの政府による経済対策も、消費増税で打撃を受けたわれわれ国民の懐を温かくするように働きかける政策ではなく、これまでとまったく同じく与党の支持基盤である企業・団体にお金を流すものでした。企業による経済活動は方向性としては下降していますが、水準としてはいまだに高い一方、国民の消費は最悪の状況にあることを踏まえれば、今回の政府による景気対策のように企業しか支えない在来型の手法であることは効果の観点からしても避けるべきでした。つまり今回のパッケージのように企業や団体にまずお金を流し、国民にはトリクルダウンしか望めない景気対策であってはならなかったはずです。

消費を喚起できる新しい形の景気対策は、子ども手当のようなタイプの直接給付であってもいいでしょうし、またより進んだ形で給付付き税額控除やベーシックインカムのような負の所得税のやり方でもいいでしょう

過去の政治手法は、選挙で自分を支持してくれる団体に対してのみ、特別な税制や補助金などで利益誘導をするものでした。そうした旧来の政治手法からは、自分の党を支持している、支持していないに関わらずに、国民一人ひとりに対して直接に平等に手当を支給する子ども手当のような手法の導入は党の存立基盤をゆるがす脅威でしょう。

子ども手当は死なず

とにかく企業を通じてではなく、国民に直接お金を給付する政策を取るべきでした。そうでなければ国内の冷え込んだ消費が元に戻ることはなく、またサービス業やBtoC産業の不調は続くことは確実です。

3.消費税を5%へと引き下げろ!

一番素直で有効な対策は消費税を5%へと引き下げることです。財源については国債の増発で賄えます。今、わが国国債の金利は中東情勢が一層緊迫するなかでも非常に低く、今日1月6日の10年物長期国債の金利はマイナス0.04%です。簡単にいえば、今、借金をしても10年後にはそれより少ない金額を返済すれば済むのです。これは日本国債が大人気だからです。この機を逃す手はありません。

下の表は財務省による1年間の国債発行額のデータです。消費税を5%に戻すために必要な財源は、1%について税収2.7兆円なので合計約14兆円。2019年度の国債発行額は32.7兆円なので足し合わせても2012年度の47.5兆円にも及びません。過去に例があるのです。

ここで追加発行された15兆円の国債は日銀が市場から買い取ることができます。金融緩和の目安になる日銀による長期国債の保有残高は、2013年の黒田総裁の下での「異次元の金融緩和」開始以来、本来なら前年より80兆円を目安に増やすことになっています。しかし、2019年9月末では前年の同じ時期と比較してわずかに約22兆円しか増えていません。日銀は買い取る対象となる国債が市場に出てこないといっていますが、これでは金融緩和の出口に向かってしまっていると判断されても仕方ありません。デフレ脱却の手段としても政府は国債を財政出動の財源として数十兆円の単位で増発し、日銀はそれをすべて買い取ることが大切です。よく「国債を発行しすぎれば、通貨の信認が損なわれ、ハイパーインフレになる」と主張なさる方がいます。私が現職時に国会で大幅な金融緩和を主張し始めてから、もう10年もそういう主張が行われてきていますが、2012年度、あるいはその直後のわが国経済の様子をみればデフレ脱却にも至らない程度の物価上昇しかおきなかったことが歴史的事実です。

政権与党が経済界の方だけを向き、国民を視野に入れていない今、野党が足並みそろえて消費税減税を唱えれば政局は大きく動くはずです。