「日本経済は必ず復活します」と講演

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去る2011年8月19日(金)、横浜のホテルキャメロットジャパンで「税理士による金子洋一後援会」の設立総会が開かれました。神奈川県内の税理士有志の皆様が私の政治活動を支えようと立ち上げてくださったものです。私には、参議院に初挑戦した平成21(2009)年10月から今まで、選挙区内で組織としてきちんとした形の後援会はありませんでした。ある意味で初の本格的後援会の発足といってもいいかもしれません。

後援会の立ち上げには、本当に多くの方々からお力添えをいただきました。すべてのみなさんのお名前をご紹介できないのが残念ですが、特に、上原英二先生はじめ、清水一男先生、平田洋二先生ら、私の母校である聖光学院中学校・高等学校(横浜市中区)の先輩や同級生が中心となって、県内の税理士の先生方に広くお声掛けをしていただきました。

皆様ご存知かと思いますが、私は妻の出身地である三重県伊勢市を含む三重5区で2度、衆議院選に挑んで惜敗後、生まれ故郷の神奈川に戻って国会の議席を預からせてもらうことができました。同じ学舎で学んだというご縁が、さらに別のご縁につながり、その絆はどんどん広がり、強くなっているのを感じます。

当日の総会とその後の懇親会には約100名もの税理士の皆様が参集してくださり、和やかな雰囲気の中で幕を閉じることができました。私からは、御礼のご挨拶とともに、時局講演として、次のような内容の話をさせていただきました。

日本経済は必ず復活します。個人金融資産が約1400兆円となる一方で、国債の残高が900兆円を超えています。この両建てで債権と債務がどんどん積み上がり、また同時に不景気となる状況は、世界の歴史にもかつてないものです。現在の未曾有の円高とデフレは、わが国の『資金のめぐり』が悪くなっていることが原因です。

特に、これまでずっと『家計』が稼いだお金を、金融機関を通じて借り入れてきた『民間企業』が、日銀法が改悪されデフレが本格化した平成10(1998)年から借り入れの主体ではなく、逆に貯蓄する主体になってしまったことが問題です。企業がお金を使わなければ、『資金のめぐり』が滞ります。そこで『民間企業』の代わりに『政府』が国債を発行して資金を国内から吸い上げ、代わりに必要な政策の実現を通じて、支出をして、いわば心臓の役割を果たしているのです。

現在、企業の金融資産以外の手元資金(現預金)が3月末211兆円となっています。この状況を変えるためには、企業が安心して投資などをできる環境を作ることが肝要です。そのためには、日銀による国債買い切りオペ拡充、インフレターゲット政策などの『量的緩和政策』(リフレ政策)で対応すべきです。

また、わが国の国債は暴落しません。日本は、輸出企業のがんばりもあり、経常収支は黒字、EUなどとは違い自国で自由に通貨を発行できます。また、変動為替相場を採用しており、なによりデフレの下にあります。インフレが問題になるまで国内の景気を刺激するために拡張的な金融政策(すなわち『日銀がお札をどんどん刷る』こと)をとるべきです。そして、そのようなことをすることが円高に対する唯一の有効な対策です。為替介入は効果が薄いのです。

今、騒がれている米国は、経常収支赤字ですが、ドルは世界貿易の基軸通貨であり、それ以外は日本と同じです。ギリシャやアルゼンチンとはまったく事情が違います。

社会保障拡充を名目に、霞が関主導の消費税増税が進められていますが、不況下の増税は財政の持続可能性をかえって損なう可能性があり、『国債の信認』や『通貨の信認』を損なう可能性が強く、今後も全力で反対していきます。

今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくありません。政府与党のリーダーシップにより『震災復興国債』を20兆円超の規模で日銀直接引き受けか、市中からの買い切りオペにより発行すべきです。超党派で、『増税によらない復興財源を求める声明』の署名活動を行っていきます。」

皆様へのお話の中で、最も強調したのが、「日本の景気を良くすることが私の使命であり、その使命を実現するために政治家になった」ということです。

私は学生時代、ジャーナリストを目指していました。そのために、マスコミ就職に強い早稲田大学に入学しました。しかし、”言論統制”が厳しい既存マスコミの内実を知るにつけ、「自らの意見が自由に主張できないならば、ジャーナリストになる意味がない」と思い、東京大学の経済学部に入りなおし、国家公務員試験を受験し、経済企画庁(今の内閣府)に入庁しました。現在は、政治家ですが、「おおやけ」に対して奉仕するという意味では公務員として働くこともまた政治家として働くことも私にとっては同じことです。その志が実現してから今まで、そしてこれからも、皆様にお誓いした思いと覚悟を変えるつもりはありません。

本当にありがたいことに、総会に集まって下さった税理士の先生方からは、過分のご評価を頂戴し、「ぜひ今度、金子を勉強会に呼びたい」との声を多くいただきました。

税理士会以外でも、来月にはある士業の協会主催の実務研修に講師としてお招きいただき、約200名の会員の方々の前で消費税の動向についてお話しさせていただくことになりました。また、労働組合や他の各種団体、国際的な会議などからも、日本の未来をみすえた真剣な議論の場へのお誘いを多く受けています。海外メディアへの露出度でもおそらく民主党若手議員の中でもっとも多いと思います。そして、有権者730万人をかかえる神奈川県選出の議員として、できる限り多くの方々に、私の考えを直接知っていただければ、と思っています。

みなさまの一番身近な国会議員となれるよう今後も精進してまいります。

(メールマガジン平成23年8月26日号より)

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