消費税が増税されてしまいました

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弊害ばかりの消費増税

今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。

今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。
スーパーで商品が売れません。4か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中では駆け込み需要がでないことを自画自賛するものもいるようですが、消費者の心理がここまで冷え込んでしまったことに恐ろしさを感じます。

消費税増税前なのに駆け込み需要が出てこなかったこともよく考えてみれば当然のことでしょう。前回2014年4月の5%⇒8%の消費増税でわれわれ消費者の懐はダメージを受けて、お金を使いたくても使えない状況におちいってしまっているのです。5年前から、われわれの懐は打撃を受けたままで、回復していません。2009年のあのリーマンショックの後のほうが、14年の消費増税後よりも消費回復は素早かったのも、考えてみれば大衆課税である消費税が引き上げられたわけですから当然です。

5年前の増税の後で、自公政権はそのひどい経済情勢に驚き、10%への増税を延期しました。しかし当時、マスコミなどで「消費増税しないと国債暴落する」とか「ハイパーインフレになる」などと発言して完全に予測をはずした経済評論家や学者がいまだに生き残っています。彼らの口から反省の言葉を聞いたことがありません。やはりこれは霞が関当局と絡んだ利権があるからではないでしょうか。このことは絶対に忘れてはならないことです。

安倍首相は「消費増税は国の信頼守るため」と必要性を強調してきました。しかし、国内の消費者、毎日精いっぱい働いている人々からの信頼よりも海外の富裕層、投資家からの信頼の方が大切だとでもいうのでしょうか。根本から腐った「悪しきグローバリズム」であり、まったくナンセンスだとしかいいようがありません。

「反緊縮+金融緩和」で与党と戦うべきだ

わが国は民主主義国です。政権与党の誤った政策を正すためには、野党が政権を奪取しなければなりません。しかし残念ながら現状の野党への期待は十分ではありません。
安倍総理自身も認めておられるように、自公政権の強さの最大の理由は「金融緩和の成功」です。金融緩和一本足打法です。私もこれまで何回も言ってきましたように、われわれが2010年に与党にあった民主党政権のときに、事務局長として働かせていただいた民主党デフレ脱却議員連盟はむしろ自民党に「大胆な金融緩和政策」をともに採用するように働きかけていたわけですが、その政策が当時の与党執行部によって採用されてさえいれば、雇用の回復も3年早く、アベノミクスもおそらく存在せず歴史は変わったはずでした。現在、日銀は実質的に金融緩和への努力を放棄してしまっていますから、今からでも金融緩和の重要性に気がつけば野党は政策で勝てるはずです。

デフレ脱却もできず、給料も伸びずにわれわれ国民が苦しんでいる中で、政府与党が消費増税をして国民の負担を増し、また外国人労働者を増やして、われわれの賃金を引き下げることによって企業の負担を引き下げる政策を目の当たりにしても、増税や企業中心の経済運営から国民を守るまともな政策を持った党が立ち上がってこない。自民党、公明党から共産党に至るまで、「増税で財源が必要」と主張する政党ばかり目立ちます。これは財務省の主張するペイアズユーゴー原則そのものです。本当に残念です。

また、国民が求めているのは、何十種類もの政策ががちがちのパッケージとなったイデオロギー政策などではなく、だた一つ、われわれの懐を温めてくれるまともな経済政策なんだということが与党も野党も分かってない。だからいつまでたっても有権者は投票する先をみつけることができず、無党派層のままで、その結果、わが国はデフレから脱却できず景気も良くならないのです。少なくとも国民の生活がひっ迫している間は消費税のような大衆増税ではなく、国債の追加発行+金融緩和マネーを主な財源として緊縮財政から離れる発想がなくては、「国破れて企業あり」になってしまいます。そのワンイシューを掲げて野党は共闘すべきだと考えます。

野党の反省も必要

消費増税を最初に打ち出したのは自公政権での税法改正だったことは歴史的事実です。しかし、それに使嗾され、与党として自公と協力してマニフェストにもない増税法を成立させた2012年時点の民主党政権は誤っていました。猛省が必要です。そしてその後、2014年と今回と2度の増税の判断をしたのは自公政権でした。与党内での真剣な議論の中で私が心血注いで増税法に入れ込んだ「景気(弾力)条項」は、増税延期を財務省がのむ交換条件として自民公明政権が法律改正をして消し去ってしまいました。残念です。(2014年11月18日の総理記者会見をご参考になさってください。)

わが国には所得の再分配が必要です。政府はそのための財源がないと言い張りますが、それは誤っています。緊縮財政を離れて再分配を行う財源はすでに目の前にあるのです。国債を新たに発行して、あるいは格差を是正する目的で税金を集めて、それを全額日々の暮らしに追われている就職氷河期世代をはじめとする国民、若者たち、子育て世代に給付金として直接再分配すればいいのです。必要なのは財源ではなく、政治的決断です。これまでそうした決断を下せる政党がなく、政治が政治としての役割を果たしていないから問題が起きているのです。私はこれまでデフレ脱却の実現、緊縮財政への反対、就職氷河期世代への支援を主張してきました。これは特定の業界や団体への利益誘導ではないので票になりませんが、これからのわが国に絶対に必要な政策です。どれほどさえぎる壁が厚くても景気をよくし、お給料をあげる政策の実現のためこれからも歩んでまいります。どうか引き続きの応援をお願いします。