TPPについて党経済連携プロジェクトチームで発言

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2011年11月7日に開催された民主党経済連携プロジェクトチームでの私の発言メモです。TPP交渉参加問題に関する党内最終とりまとめの一回前の開催でのものですが、私のTPP交渉に対する考え方がよく現れていると思いますのでご覧ください。


私は、国民皆保険や郵政システムの現状維持を前提として、TPP交渉参加に賛成の立場だ。特に、食糧やエネルギーの輸出制限の禁止をぜひともTPPを通じて豪州、米国にのませてほしい。安全保障上大きな進歩になるからだ。

自由貿易を必ず実現すべきだ。先進国の農業保護は関税や数量制限でなく、農家への直接支払いが主流となっている。関税は消費者の負担であり、直接支払いは納税者の負担である。日本も米作農家の保護は直接支払いで行うように転換すべきだ。

コメ消費、わが国では4人世帯では年間約6万円程度だろうが、米の消費は高所得者も低所得者もほぼ同量。米の保護が関税で行われているということは、低所得者も高所得者も等しく負担していることになる。負担の逆進性の問題がある。

米の価格が4倍だとするTPP慎重派の主張が正しいとは思えないが、それを借りると4人世帯で関税として4万5千円の負担。これは低所得者も等しく負担するのできわめて逆進的だ。消費税で逆進性への配慮から食料品非課税を主張するなら、米への関税にも反対するのが筋だ。

ところが現在、他党も米の自由化、すなわち米への保護を関税でなく直接支払いで行うことへの転換に反対している。民主党までこれに反対するつもりか?民主党は低所得者の味方ではなかったのか。米作農家保護のコストを、法人税などで企業に、所得税などで高所得者に負担させるのではなく、食うや食わずの低所得者にさせていいのか?

さはさりながら、増税やデフレを放置したままの政権が、いくらいいものだといってTPPを推進しても、それには乗れないという方々の気持ちはよく分かる。自民党は部会の議論に党幹部が必ず出席して徹底的な議論を行った後に決定する。こうした手続きは成熟した政権与党に必要だ。

だから、まだ日があるのだから、山田前農水大臣をはじめとする反対派の皆さんに幹部が一人一人ついて時間の制限なく納得するまで話し合ってはどうか。くれぐれも申し上げるが、私は先ほどの条件を満たした上でTPPを推進し自由貿易を実現すべきだという立場だ。

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