民主党執行部が昨12月28日に示した案では、消費税率を「2013年10月に８％、15年４月に10％とする」と明記しました。われわれは消費税の税率引き上げ自体に反対しているのではありません。しかし、現在のデフレ不況下では、特に中小企業の価格転嫁も難しく、また、むろん景気を更に悪化させます。税率引き上げが税収増につながらず、景気を冷え込ませるだけで財政再建にも結びつきません。このために性急な導入に反対しています。
消費税引き上げは、６月の議論で経済の好転を条件にしました。ならば、その条件をGDPデフレーターなどの経済指標で明確に定義すべきであり、決して「総合的な判断」などと称して霞が関に判断を任せてはなりません。
こうした考えに基づき、民主党内の衆参国会議員が急遽集まり開催したのが消費増税を慎重に考える会です。会長を田中けいしゅう衆議院議員にお引き受けいただき、私、金子洋一が事務局長、宮崎タケシさんが事務局次長に就任しました。
第1回勉強会 12月20日 嘉悦大学経営経済学部教授 高橋洋一氏
第2回勉強会 12月27日 筑波大学名誉教授 宍戸駿太郎氏
高橋洋一さんからは、附則104条はそもそも義務でなく、国債の日銀直接引受けが有効な手段であること。デフレ脱却と歳入庁を設置すれば当面税率引き上げはいらないとの指摘がありました。
また、宍戸駿太郎さんからは、現在の内閣府の中期計量モデルが財政再建の効果を計るだけのIMFモデルを借用したものであり、標準的なモデルと比較して、景気刺激策の効果を過小評価し、今後の政策判断には無効なものである旨の指摘がありました。
消費増税を慎重に考える会役員 平成23年12月21日現在
顧 問 中井 洽 （衆１－５０８）
会 長 田中 慶秋 （衆２－４２２）
副 会 長 山田 正彦 （衆２－６０２）
原口 一博 （衆１－３０７）
幹 事 川内 博史 （衆２－４０５）
小林 興起 （衆１－９１２）
首藤 信彦 （衆１－１０２１）
階 猛 （衆２－２０３）
辻 惠 （衆２－２０４）
中川 治 （衆２－１１０８）
石山 敬貴 （衆２－７２０）
斉藤 進 （衆２－３２２）
斎藤 やすのり（衆１－９１６）
長尾 敬 （衆２－９０８）
福島 伸享 （衆２－３１６）
事務局長 金子 洋一 （参－１０１４）
事務局次長 宮崎 岳志 （衆２－１１１９）
12月19日時点の発起人一覧 発起人代表：田中 慶秋
発起人 ：中井 洽 原口 一博 山田 正彦 川内 博史 小林 興起 首藤 信彦 金子 洋一 石山 敬貴 斉藤 進 斎藤 やすのり 長尾 敬 福島 伸享 宮崎 岳志
