これまで、「政治家はちゃんと仕事してるのか？」、「増税は不可避なのか、愚策なのか？」というテーマで出演させていただいた南海キャンディーズの山里亮太さん司会の朝日ニュースター「闘え！山里ジャーナル」に出演しました。出演者は他に週刊朝日元編集長の山口一臣さん、朝日新聞の編集委員、安井孝之さん、民主党長島一由衆議院議員などです。
今回のテーマは「停滞政治 日本の未来は大丈夫なのか!?」でした。大変刺激的な議論が展開されたのですが、特に、番組の中で、公明党の参議院議員浜田昌良氏が、民主党消費税増税案について、「附則104条は、自公政権下で作られたものであるが、経済情勢が好転することが条件であり、現状では好転しているとはとても言えない。また、増税して社会保障がどのように充実するのかについても数字があがっていないなど不明確であり、とても賛成できない」として批判していました。これらの点は昨年末の党内論議でわれわれ消費増税慎重派から何回も取り上げ、政府側がほとんど答えてこなかった論点で、まったく同感です。
私は今回の消費増税については、「経済の好転を物価などの経済指標できちんと定義してそれをトリガーにすべきである。また、今回の案では５％の増税の内、４％は『後代への負担のつけ回しの軽減（7.0兆円）』、『年金国庫負担2分の１（2.9兆円）』、『消費税引き上げに伴う社会保障支出の増（0.8兆円）』でまかなわれるとしているが、これらは実際は財政再建に回ってしまうので社会保障目的税ではなく財政再建目的税である」と番組中でも批判していますが、収録後の雑談で浜田氏から、「その２点をクリアしてくれれば賛成できるので党内で頑張ってほしい。公明党はなんでも反対の党ではない。」とおっしゃっていただきました。
もちろん浜田氏の個人的意見を公明党の公式見解と判断することはできないかもしれませんが、こういった発言は自公の国会議員の皆さんから数多く出ており、昨年末の党内論議での「自民公明との国会対策上、2015年に10％へ引き上げという消費増税案を変えることはまかり成らぬ。トリガー条項も必要ない。」という党執行部の説明はいかにも見当外れであることがこのことからもよく分かります。
初回放送は本日1月21日（土）夜10時からです。ご覧になれる環境の方はぜひご覧になってください。
放送 1/21（土） 夜10:00～11:55再放送
1/21（土） 深夜3：00～4：55
翌日曜 午後5:00～6:55
翌水曜 夜9：00～10：55
翌木曜 午後2：00～3：55
翌木曜 深夜1：00～2：55
