11月21日（月）、私は民主党を代表して、参議院予算委員会で平成23年度第3次補正予算案について賛成討論を行いました。予算委員会では、全閣僚が出席して締めくくりの質疑が終わった後、各会派の代表者が予算案に対して賛否それぞれの立場から意見を述べます。これを討論といい、私は与党の一員ですので、賛成討論を行ったわけです。
東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした総額12兆1025億円という補正予算は、規模においてこれまでで2番目に大きいものです。その審議において、党・会派を代表して大役を果たさせていただいたことはうれしい限りです。みなさまもご存知の通り、予算案は賛成多数で可決、午後に開かれた参議院本会議でも可決し、成立しました。
以下は、私が行った3次補正予算案の賛成討論の全文です。思いを込めたものですので、ぜひお読みいただきたく、メールマガジンでご紹介することにしました。引き続き、震災復興と景気回復が一刻も早く実現するよう頑張ってまいります。
民主党・新緑風会の金子洋一でございます。賛成の立場から討論をいたします。
東日本大震災から8か月余りがたちました。被災者の皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、自衛隊、海上保安庁を始めとする現地の公務員の皆様、ボランティア、全国各地の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。
今回の補正予算、我が国の経済の状況を考えますと、リーマン・ショックへの対応が不十分であったことに加え、昨今の欧州ソブリン危機の大きな影響を受けつつあります。
リーマン・ショック以降、諸外国では、中央銀行への高い信認を背景にいち早く大胆な金融緩和が行われました。ところが、我が国では、改正日銀法施行以降、日銀が政府の反対を押し切って強行をいたしましたゼロ金利の解除、量的緩和の解除とコミットメント欠如からくる早過ぎた引締めの実施が立て続けに行われ、その結果、「中央銀行への信認」が大きく損なわれたところであります。その結果、総裁が幾ら物価が１％になるまで金融緩和を続けると宣言をいたしましても、市場参加者から全く信頼されず、デフレ脱却が実現しておりません。
我が国のコミットメントなきこうした宣言は全く力がなく、欧米諸国で行われている大胆な金融緩和と裏腹に、バランスシートの拡大が行われていないことなどから、１ドル110円から75円へと急激な円高を引き起こし、輸出、すなわち外需へ大きなブレーキを掛けてしまったわけであります。
一方、デフレ環境の下、全国の勤労者世帯の所得は消費者物価をはるかに超えるペースで下落を続け、1997年から比較をいたしますと、約一割五分も下落をしております。購買力の減退は内需の減少をもたらし、更なる財政支出が必要とされておるところであります。
クルーグマンは、現在の欧米の状況を小さな恐慌と呼んでおりますが、ヨーロッパも米国も緊縮財政に向かっている中、我が国までもが緊縮に向かってしまいましては、小さな恐慌が大きな恐慌となってしまうかもしれません。
こういった流れの中で第3次補正予算が成立することは、償還財源の確保の道筋にも依存をいたしますが、大恐慌回避の必要条件を満たすことになり、大変に意義深いものであると考えております。成立に御尽力をいただきました各党の皆様にも心から感謝を申し上げます。
最後になりましたが、これから冬に向かう被災地の皆様、不撓不屈の精神で復興に取組をいただき、これに心からの応援を申し上げることで賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
