金子洋一「エコノミスト・ブログ」

ご存じのとおり、TV番組やネットには経済学や国際法の初歩知識すら無視された暴論空論がはびこっており、それにだまされてしまう人も出て被害が拡大していそうな雰囲気です。

そんな捻じ曲げられた世論で、日本の未来を左右する政治決断が曇らされてしまいかねません。

こんなことで良いのでしょうか？

貿易自由化に反対し関税で平均年齢65歳超の零細農家の保護を続けるなんて、すでに年金貰っている高齢者を優遇する代わりに比較優位産業の成長を阻害して若者の雇用を奪い、世代間格差を拡げるようなもの。

なぜ若年層ほど反対が多いのでしょう、滑稽としか言いようがない。ワケが解りませんね。。。

与党、政府は説明が足りないと思います。盛んにメディア露出してウソ八百を振りまくたった2人に、物量で負けていますよ。

TVタックル見れませんでした(T_T)

>そもそ投資が危険なら、やめればいいだけの話では。
>つまり、ハイリターンを期待するなら、自己責任で投資すれば良いと考えます。

危険なのは投資ではなく相手国の協定違反です。
そして、ＩＳＤ条項がなければ国の協定違反に対して個人の自己責任で対応することは不可能です。

>また、日本企業の利益のために、なぜ国家の主権を差し出さなければならないのですか？
>企業の利益を国家主権で支払うのは、頭が商売人となってるからでは？

未だにこういうデマに踊らされている人がいるのですね。
ＩＳＤ条項は協定違反への対抗手段に過ぎず、協定にないことを相手国に強要することはできません。
よって、ＩＳＤ条項で主権を差し出すことは原理的に不可能です。
協定に沿った仲裁定が主権を差し出すことになるなら、ＩＳＤ条項なし協定でも主権を差し出していることになります。
だとすると、ＩＳＤ条項と主権を差し出すかどうかは全く関係ありません。

>更に、内国民待遇ですが、例えば土地取引などは大丈夫なのですか？佐藤議員が指摘した水源や森林の国土保全については問題はないのですか？

資源を保護するなら内国民待遇に反しない税金を徴収すればいいだけのことでしょう。

>また、カナダ政府はISDによって訴訟になることを恐れて規制をかけるのを躊躇したケースがあるというのもデマですか？

いつ、どの州が、どんな規制を掛けようとしたのか等を具体的に書かないとゴシップと同じですよ。
仮に、その規制が協定違反のものならＩＳＤ条項が協定違反を防ぐのに役立ったことを示す事例です。
つまり、「ISDによって訴訟になることを恐れて規制をかけるのを躊躇」というだけでは何も分かりません。

>なぜ韓国はISD条項であんなにもめているのですか？

デマが広がってるからですね。
おそらく、日本で広がっているデマも韓国産のデマが飛び火したものでしょう。

TVタックルにご出演なさるそうですね。

先生のISD条項についての見解を読ませて頂きました。他にもISDに肯定的な方の考えも拾って目を通しています。

しかし、私はISD肯定派の意見はどうしてもよく理解できません。

TPP参加国に社会主義国家が含まれているため、日本企業にとってISD条項があった方が有利だとする意見がありますが、そもそ投資が危険なら、やめればいいだけの話では。
つまり、ハイリターンを期待するなら、自己責任で投資すれば良いと考えます。

また、日本企業の利益のために、なぜ国家の主権を差し出さなければならないのですか？
グローバル企業は近年政治に口を出しすぎです。
労働分配率が下がり、内部留保を溜め込んでいると聞きますし、円高を何とかしろ、法人税を下げろ、できないなら国外に出て行くぞと、殆んど脅しです。

従って、危険を承知で投資するなら自己責任で・・となるのです。
企業の利益を国家主権で支払うのは、頭が商売人となってるからでは？

更に、内国民待遇ですが、例えば土地取引などは大丈夫なのですか？佐藤議員が指摘した水源や森林の国土保全については問題はないのですか？

また、カナダ政府はISDによって訴訟になることを恐れて規制をかけるのを躊躇したケースがあるというのもデマですか？

なぜ韓国はISD条項であんなにもめているのですか？

この辺りをテレビで説明していただけるとありがたいです。