金子洋一「エコノミスト・ブログ」

＞『これだけ高い関税で守ってきたのに、なぜそういうことになってしまったのか。それは農業の守り方が間違っていたからだ。』　⇒「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白　

もう何を・・・です。
間違いを認めることは重要です、では、何を間違えてきたのかなどの検証もないままでは、従来通り間違った提言になります。
こうした方々が更に間違った情報を発信すると、それを読む読者に間違った認識を与えます。
更に悪いことは、更に間違いの道を進んでいくことになるということをお気づきにもならない。
本当に不幸な日本になりました。
この記事を読み、やっぱりという感を益々強くします。

先生のこの記事の一部を自分のブログで引用させていただきました。
http://kashiwataro.iza.ne.jp/blog/entry/2500220/

基本的には保守派で民主党の悪口ばかり言っています。御容赦ください。

１人の専業農家の意見です。
偶然Twitterで呟いている内容を拝見しました。
私はアナログ人間でTwitterをしておりませんのでここにてご意見を述べさせていただきます。
＞今は主食に高い関税をかけているので消費者も高額の支出を強いられていますが、自由化をしてその価格との差額を農協などを通さずに直接農家に支払うようにします。すると消費者が犠牲にならなくなります。
＞逆進性対策で食料品に消費税軽減税率を主張している人が、コメに関税をかけて消費者負担で農家を保護することに反対しないのは完全な矛盾。コメを自由化しないことは低所得者への搾取だ。関税ではなく、農家への直接支払いによる農業支援に切り替えるべき。

こうした考え方が、そもそも間違いと感じます。
消費者が高い関税を支払う分、国庫収入として、国民に還元される。
価格の差額を直接的でも間接的でも、補助金として農家に支払う。
こうしたことが、農家の自立心を失う。お金をあげるからいいじゃないかとも受け取れます。

＞小規模な農家が、農耕機具だけ最新式のものをもっている、過剰投資で稼働率が低い状態であることが日本の農業の最大の欠点なのに、それに目をつぶっている人々が農政のプロ面している状態は漫画のようだ。

この発言も、中山間地などで、必死に国土を守っている農家を逆なでするご意見と思われます。
規模拡大が難しく、少しでも効率化を図るために過剰投資しなければならない実情をご存知でないと思えます。

食料自給率にしても、率そのものが問題でなく、その品目が問題である。
多くを海外依存している品目を少しでも国内依存で賄うことの重要性を捉えていないと思えます。
非常に残念です。

始めまして、オーストラリアダーウィン在住の平山幸子と申します。
金子先生のtwitterにおける、オーストラリアのTPPへの対応について、現地での認識とかけ離れた点があったためメールを差し上げました。

Y_Kaneko 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出）
【ＩＳＤ条項２】米国とは未締結だが、フィリップモリスが香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように、米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能である。が、それでもまだ一件もないのが事実だ。

ご存知のようにアメリカ資本のフィリップモリスというタバコ会社が、オーストラリアが外箱に肺がん患者や、ぼろぼろになった歯を写した写真を止めるように訴えると、香港とのISD条項を使ってオーストラリア政府を脅したのです。怒ったオーストラリア、豪首相　ギラード女史は” the Government is not scared by the latest threat.”　政府はそのような脅しを怖がることは無い、と宣言してIDSを拒否しました。

オーストラリア人は外部から命令されるのを嫌います。国民の健康より、企業の利益を尊重しろなんていわれて黙っているわけありませんからね。

つまりオーストラリアを訴えていないのは事実ですが、それはフィリップモリス社が豪政府を脅して、オーストラリア政府が毅然とした態度をとったからなのですね。訴えていないからといって、問題が発生していないと言うわけではありません。どうしてこれがTPPを推し進める例に使うことが出来るのでしょうか？

Y_Kaneko 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出）
【ＩＳＤ条項５】ＴＰＰ参加国でも豪州はＩＳＤ条項に反対であるが、それは先進国には整った裁判制度があるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だからではない。ＩＳＤ条項にわが国が反対するなら協議に参加して豪州などと連携して反対すればよい。

オーストラリアがISDに反対したのはまさにその治外法権だからです。
the dangers of signing trade or investment treaties which could give corporations the right to sue government over legitimate health or other public interest regulation
（Ref；http://www.nznotforsale.org/2011/06/27/big-tobacco-to-sue-the-australian-government/）
海外の企業が、国内の健康や公的利益を無視して国家を訴えることが出来る恐れがあるために、ISDを拒否したのです。

また「先進国には整った裁判制度がある」のであれば、むしろオーストラリアはISDに賛成するべきではないのでしょうか？裁判所が正しい判断をしてくれると信じていれば、安心してISDを受け入れられるはずです。しかしオーストラリアはISDに反対です。

ISDに反対するという金子氏の意見には同意しますが、上記に矛盾点、誤りがありましたので、ご説明、および修正をお願いいたしたくメッセージを差し上げました。

お返事をお待ちしています。