10月を迎え、秋の深まりを感じます。みなさんはいかがお過ごしでしょうか。今年の夏も、歴史的な政権交代が実現した2年前の夏と同じように猛暑でした。振り返ると、あっという間の2年でしたが、民主党は試行錯誤を繰り返しながらも政権党として着実に前進していると思っています。
9月13日に臨時国会が召集され、野田佳彦新総理による所信表明演説、各党の代表質問が行われ、30日に閉会となりました。議論内容はテレビ、新聞などで報道されましたので、みなさんもよくご承知かと思います。
さて、通常国会の後の臨時国会、つまり1年のうちの秋口に、国会の中で議員が働く主舞台となる委員会の所属が決まります。各議員は複数の委員会に所属し、1年間、法案を審議し、あるいは質疑を行います。私は、今回、前回に引き続き参議院の「財政金融委員会」と「消費者問題特別委員会」に所属することになり、新たに「予算委員会」にも所属することになりました。また、「国民生活・経済・社会保障調査会」の与党筆頭理事に決まりました。国会では、合計４つの委員会・調査会で活動していきます。同時に、党の国会対策副委員長の役は降り、新たに広報副委員長となりました。インターネット関係の広報を担当することになります。
衆議院、参議院には、それぞれ常設の常任委員会と、案件ごとに設けることができる特別委員会があります。私が属する４つのうち、財政金融委員会、予算委員会は常任委員会です。財政金融委員会は、その名称通り、国の財政と金融政策に関する案件を扱います。先の通常国会では、与野党間で最後まで取り扱いがもつれた赤字国債の発行に関わる特例公債法などを取り扱いました。円高デフレ脱却、日本再生を旗印に掲げている私としては、最も得意とする分野で再び働かせていただくことになり、うれしい限りです。財金委員会、予算委員会ではこれからもこうした問題について議論していきます。ちなみに、私が前回8月9日、財政金融委員会で質問に立った模様がこちらのURLでご覧になれます。まだ、お読みになっていない方は、ぜひご覧ください。
予算委員会は、予算だけではなく、国政のあらゆる重要事項について審議が行われ、テレビ中継されることも多い委員会です。私も中継のあるときには必ず出席しておりますので、ぜひともご覧いただきたいのですが、テレビが入っているだけに野党側は「ここが見せ場」とばかりに、閣僚のスキャンダルを追及する場に利用することも多いのです。もちろん、政治家の問題発言などを公の場で質すのは大切なことですが、それにとらわれるばかりに、予算や景気という国家の基本案件の審議がおろそかになるのは許されないと私は思っています。近く、予算委員会で質問する機会もあると思いますが、円高デフレ問題について日銀総裁や大臣などと堂々と論戦を繰り広げるつもりです。
消費者問題特別委員会は、主に消費者庁の所管する分野を扱い、消費者の安全や権利を守るための案件を審議しています。私は、経済企画庁（現内閣府）在職当時、消費者行政も担当していました。東日本大震災後、食料品への放射能の影響が懸念されています。こうした事柄などにもしっかり向き合っていきます。
今回、私が新たに所属することになった国民生活・経済・社会保障調査会は、聞きなれないものだと思います。調査会というのは、参議院が独自性を発揮しようと、昭和61年に導入した制度です。参議院には解散がなく、議員の任期が6年と長いことから、法案を審議しないために組織上は委員会ではありませんが、国政の基本的な事柄について長期的で総合的な調査を行うことを目的としています。
調査会は現在、参議院に３つありますが、そのうちの国民生活・経済・社会保障調査会は、昨年11月に設置されました。「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」がテーマで、3年かけて調査し、最終報告書を議長に提出する予定です。私の得意分野である経済と密接に関連しているので、議論に参加するのが非常に楽しみです。過去には「共生社会調査会」の調査・報告に基づき、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）が成立するなど、国会の中での存在意義は大きなものがあります。私は今回、国民生活・経済・社会保障調査会の筆頭理事に選ばれました。会の運営を事実上取り仕切り、野党側との折衝の責任者、また、会長に代わり会の議事を進めることもある重責ですが、全力を尽くしてまいります。
話はそれますが、特別委員会といえば、われわれは、小泉政権下で導入された問題だらけの郵政システムを是正するために、４月12日、衆議院に待望の「郵政改革特別委員会」を設置しました。しかし、先の通常国会では、私ども与党からの真摯な働きかけにもかかわらず、野党・自民党の頑強な欠席戦術などで審議が進まず、郵政改革関連3法案は継続審議となってしまいました。悔しく、応援していただいた方々に申し訳ない気持ちで一杯です。
東日本大震災の復興財源の確保にむけて、増税をできるだけ避けるために、日本郵政、JTなどの政府保有株式を売却して財源にする必要があります。特に、日本郵政の株式について、これを売却すれば現在の評価額で約6兆円の大規模な財源が確保できますが、郵政改革法案を成立させなければ売却は不可能です。震災からの復興のためにも、郵政改革法案をこんどこそ成立させるために努力していきます。
朝晩に肌寒さを覚える日も多くなってきました。みなさんもどうぞご自愛ください。
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10月20日付け日経の15面で、
金子先生のTPPに関するツイッター（10月15日11:19AMのツイート）がそのまま掲載されています。
ツイートでは、自民党の谷垣総裁がテレビ番組でTPP交渉には参加すべきだと発言したと紹介なさっていますね。
テレビ東京で放映されたアナウンサーと谷垣総裁のやりとりを書き起こします。
大江：
続いては、国の形を今後、大きく変えることになるかもしれないTPPについてお話を伺います。
今TPP交渉に参加するかどうかというところにおいて、日本国内にも色々な意見があるわけなんですが、谷垣さんご自身はどういうふうに考えていらっしゃいますか？
谷垣氏：
まだ情報が少なくてですね、もう少し問題点を解明しないといけないと思います。
ただ、全然協議もしないということでいいのかどうか。
それは、やっぱり協議をしながら国策にかなうかどうか、日本の国益にかなうかどうかを判断していかなくてはならないのではないかと思いますね。
大江：
どういう情報が必要なんですかね？
谷垣氏：
これはね、農業のことばっかりが取り上げられますけども、２４の分野があるわけですね。
そこで、どういうふうにしたら、その分野が、どうなっていくかというようなことにもう少し情報を集めて、状況を良く我々も検討していかなくてはならないと思います。
与党の方も議論を始めて、だいぶ大激論になり、混迷もしているようですが、我々、あのー高村正彦さん、外務大臣なんかやられたベテランに、外交、それから経済連携調査会というのを作っていただいて、そこで大いに議論していこうと思ってます。
２４の分野っていうのはいろんな分野があります。医療とかそういった分野もあれば、農業もあり、そういった問題をひとつをきちっと集めて議論していく。
それから、特に、この問題は、外交、安全保障といった観点からの検討も必要だと思います。
大江：
ただ、自民党の中、”TPP参加の即時撤回を求める会”というものもありまして、政調会長ですとか、派閥の長の顔もありますよね。ということは、どちらかというと反対側なのかなと。
谷垣氏：
参加するかどうかというのは、
ホントに参加するかどうかもう少し議論しなければなりませんね。
それとまだ国論も相当、集約してませんから、やっぱり野党として、国論をどうやって集約させていくか、詰めの役割も果たさないといけないと思います。
大江：
まずはっきり方向を決めるというわけではなく、今は。
谷垣氏：
きちっと議論していこうと思います。あんまり拙速に判断してはいけないと思います。
ということですが、
これが「交渉には参加すべきだ」と発言したことになるのでしょうか？
毎日新聞も、あなたと同じような解釈をしています。
ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。
（中略）
谷垣氏は同番組で「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも話した。
（後略）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111016k0000m010058000c.html
あなたも毎日新聞も、自分の結論にとって都合がいいように、谷垣発言を歪曲して受け取っていませんか？
普通の理解力からすれば、谷垣総裁の真意は、インタビューの最後の「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」という部分にあると捉えることになると思うのですが。
インタビューの全体を見ていない有権者に誤った情報を流すのは、やめて頂きたい。
Posted by: shimada168 | 2011年10月22日 08:36
日時: : 2011年10月22日 08:36