政府が取りまとめる復興基本方針への党意見について、本日、復興基本方針検討小委員会・復興ビジョン検討チーム・財務金融部門合同会議で取りまとめられた民主党からの意見の財源部分です。
この部分の表現ぶりをめぐって、党執行部と党内の増税反対派が戦いを繰り広げました。厳しい状況でしたが、なんとか守るべき最低線は守れたと思います。
２０１１年７月２９日
復興基本方針について（抄録）
民主党
５．復興期間・財源確保等
政府は、復興期間・財源確保等について、以下の方向性に沿って基本方針に盛り込むべきである。
○復興期間については、１０年としつつ、当初５年間を「集中復興期間」と位置付け、一定期間経過後にそれまでの事業の進捗等を踏まえ財政フレームを見直す。
○集中復興期間（５年間）に実施が見込まれる事業規模については、国・地方（公費分）合わせて少なくとも１９兆円規模。１０年間では少なくとも２３兆円規模。
○５年間の財源については、これまでの補正予算等における財源に加え、歳出の削減、国有財産売却のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しや更なる税外収入の確保及び基幹税を始めとする時限的な税制上の措置等により１３兆円程度を確保。
○先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、従来の国債とは区分して管理するとともに、その償還期間については、集中復興期間及び復興期間を踏まえ、今後検討。
○第３次補正予算の編成にあわせ復興債（償還期間を含む）及び財源確保の法案を、【新体制において】策定し国会に提出。
