金子洋一「エコノミスト・ブログ」

円札の輪転機が日本の資源となる日

もう「ごまめの歯ぎしり」はあきらめました。政府・日銀はどうあっても為替介入をしない。ならば、もう勝手に円高になれ！と思うに至った、そこから先の考えについて本稿を書きます。
現状の円高（８５円）を放置した場合、製造業の４０％が海外に移転するという見方があります。
つまり、日本本土の上には、グローバル企業の本社とＲ＆Ｄ（研究開発）機構だけあればいい、というのが現在の政府と日銀の政策（ないし無策）なのだから、もうそこから先の事を考えた方が利口だと思うのです。
例えば、日本から全ての工場が消えてしまうかもしれない。製造部門しかない「ものづくり」を売り物にしている会社は大変ですが、日本には本社と研究開発部門のみを残して海外に生産基地を移し、グローバル調達、グローバル販売をする会社は生き残ります。逆に言えば、グローバル展開できない会社は死ねということです。また、食糧自給率はシンガポール並みに下がるかもしれない。でも、中国やアメリカで思う存分、作物を作って日本に持ってくれば、消費者にとってはいいわけです。その場合の生産者は、たぶんメキシコ移民が主体であって日本の農家ではないから、「戸別所得保障」などという資本主義制度から外れた税金投入をしなくてすむ。
民主党がいくら「戸別所得保障」とマニフェストに掲げて農家のごきげんをとろうとしても、円高を放置している以上、「農家は廃業しろ」と言っているに等しいのだから、今、農家をやっている人、これからやろうとしている人は、純然たる生産者としての農家が日本に存在しえない次の時代の事を考えたほうがいい。
ちなみに、私の母方の田舎は群馬の下仁田町ですが、中曽根政権の頃、香港経由で中国産の安いコンニャクの輸入が認められたため、地元のコンニャク農家は全滅してしまいました。いとこ連中は皆、高速道路やダム建設をする建設業で生計を営むようになって今日に至っていますが、もはや公共投資を増やせない時代になった今、その建設業からも身を引かざるを得ず、老後をどうしよう、という状態です。でも、やむを得ませんね。わずか一代のうちに生業を変えなければならないほど経済環境が激変する、これが現代だと割り切るしかない。
先日、「ドルが見捨てられている」という面白い解説を耳にしました。戦後、西側資本主義のカナメとして米国の存在があり、日本とドイツの工業生産力が壊滅した一方、米国の生産力が強大であったため、世界経済はドルを機軸通貨として運営されてきた。しかし今、そのドルが信用を失い「裸の王様」になっているから「歴史的必然」として円高ドル安になっているというのです。
確かにそうかもしれない。サブプライムローン、リーマンショック、打ち続く戦争による国家財政の逼迫、中国・日本との貿易赤字の増大、これだけ悪材料がそろえばドルの信用が失われて当然だ。
もし、中東の産油国がドル・ペッグ制を止めたらどうなるのでしょう。その場合、ドルの為替相場は関係なくなり、円貨で石油を買うことになるから、輸出でドルを稼ぐ必要はなくなります。極端に言えば、日銀の輪転機で円札を刷れば刷っただけ石油に化けるという状態になる。他の資源も同様で、円が第二の世界の基軸通貨になったあかつきには、日本は実質的に資源大国、その資源を生み出す源は円貨すなわち日銀の輪転機になるわけです。
そうなると、中国だけが世界の工場・世界の農業基地ではなくなり、米国もまた世界の工場・世界の農業基地になってくる。日本の企業は、どちらに生産基地を移しても良い、中国の公司を買収してもいいし、米国のカンパニーを買収してもいい、という構図になってくる。アメリカはだだっ広くて移民の受け入れにたいし日本ほど抵抗感がないから、グローバル企業となった日本の会社の中に、ヒスパニックも黒人も東洋人も、やたら働いているという状態になってくる。
で、こういう未来を想像するわけですが、国民は絶えず変化を嫌う存在ですから、それでもいいと言ってくれるかどうかは分かりません。

以上

「６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景に急伸、一時、１ドル＝８２円７５銭をつけ、政府・日銀が９月１５日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準（８２円８６銭）を上回り、９５年５月以来、約１５年ぶりの円高・ドル安水準を更新した。(毎日新聞)」

上記は今日の記事です。９５年といえばバブル景気も終ろうとしている頃、私も高給を貰い、会社の女の子をデートに誘い、銀座や新宿で派手にカネを使っていたときです。エコノミストのなかには「バブルの夢よ、もう一度」などという人もいるようですが、バブルはしょせんバブルであって、行き場のない過剰流動性資金が土地に向かい、土地資産の含み益を膨張させ、個人も会社も本業を忘れて土地やマンションの投機に走り、結果、日本経済を不健全な形にしてしまっただけだと思います。

バブル崩壊の後、どれだけの人が暴落したゴルフ会員権や土地家屋の資産価値に苦しみ、どれだけの会社が膨大な有利子負債に苦しみ、国家が倒産寸前の会社に税金をつぎ込んで救わなければならなかったか、バブル時代を「夢」と語るエコノミストたちは、どれだけ、それら「祭りの後の悪酔い・酔いつぶれた醜態」を知っていて「バブルの夢よ、もう一度」と語るのでしょうか。

バブルは勤労者をないがしろにして、投機屋や土地ゴロを社会の主役にします。それは会社組織のなかでも同じであって、直接に生産に携わる部門よりも投資・投機に関る部門の権限が増し、たまたま投機が当たって多少の利益を出しただけの「一発屋」の発言力が増します。このような人たちがもたらす社会・社内の害悪こそ、我々は恐れなければならない、これが、私がバブルから得た教訓です。

このブログで金子先生が批判していた大前論文の大前研一氏、彼も「バブルが生んだ社会のひずみを改善する」という「平成維新の会」を早々に放ったらかしにして評論家に転じてしまった。この人もバブルの人、過去の人、私が二度と会いたくない人です。

今、日銀が「新型オペレーション」と称して実施している「金融緩和」策は、あくまで国内の流動資金を増加させる策ですから、ひとつ間違えれば、当時のような過剰流動性資金が土地に向かう危険をはらんでいると思います。銀行の不動産部門への貸し出し上限枠が取り払われたら、一気にそうなってしまうのではないでしょうか。バブルが始まった当時とは異なり、「不動産の証券化」が法律で認められ社会的にも認知されている現在、過剰流動性資金が土地に向かう危険は大きいと思います。

民主党政権は「働く人」のための政権ですよね？菅首相は「雇用」を第一の優先政策に掲げているのではないのですか？　即刻、大規模な為替介入に踏み切るべきです。

１ドル＝360円の時代は普通に売りオペ・買いオペをやっていたはず。日銀総裁の動きは明らかにスローモーです。なぜ、それほどに為替介入を嫌うのか、全く説明もないままに事態は悪化の一途を辿っています。過去一年間に20％近い円高を招いているのではないですか？これでは産業の空洞化が一気に進み、雇用の一層の悪化を招いてしまう。

円高の原因は、欧州統合の「ご祝儀相場」がユーロ安という形で終わり、アメリカ経済が打ち続く戦争で疲弊し、米議会でデリバティブのような金融ジャンク商品を規制する法案も通過し、中国経済のバブル崩壊も目前に控えた今、比較的に価値の安定した円に世界の投機資金が「退避行動」を取っているため、ではないでしょうか。ならば、この機に乗じない手はありません。

かつて、ウォールストリートの投機屋たちが動かしているこの手の資金は石油や穀物の現物相場に向かい、石油価格の高騰やトウモロコシ相場の高騰という形で世界の人々を苦しめました。しかし、石油やトウモロコシとは異なり、円貨は輪転機で刷れば直ちに、かつ大量に供給できます。

今、最大の景気対策は単に円札を刷って外国為替市場でドルを買うこと。溜まったドルで世界銀行をもうひとつ作り、地球規模の開発プロジェクトの融資にあてることです。くどいかもしれませんが、ここで繰り返してきたとおりです。これが理解できない日銀の役員たちは、総裁も含めて早々にクビにすべきです。

以上

howitzer@waltz.ocn.ne.jp

もどかしい日銀の為替政策

先月の単独為替介入の２日後、つまり１７日だったと記憶していますが、菅総理は「なお一層の円安が必要」と発言されたと思います。
　あれから２週間が経っているのに、日銀総裁は何をやっているのでしょうか。総理の意向を受けて為替介入をやってきたでしょうか。
　明日から「金融緩和策を検討する」と本日の時事通信のネット記事にありますが、本日の円は８３円台ですから、「一層の円安」どころか、単独為替介入前の水準に近づいています。日銀総裁は、何を悠長なことをやっているのでしょうか。菅総理の意向を挺して行動するどころか、明らかに市場の動きに対して受身の姿勢に終始していると思います。この間に何人の人が仕事を失い、何人の経営者が首を吊ったのでしょうか。時事通信の記事には「新型オペレーションを検討」などと書かれていますが、これが、たいして効果がないことは、もう実証済みのはずです。
最も効果がある円高対策は、単に円札を刷ってドルに交換することです。これの効果は実証されている。前回よりも、もっと大規模に、５０兆円でも１００兆円でもやったらいい。欧州議会が何を言おうと、アメリカ議会が何を言おうと、連中だって自分たちのことしか考えていないのだから、勝手に言わせておけばいいのです。
火事だというのに、町が水浸しになるのを恐れてちょろちょろとしか放水しなければ、町が丸焼けになってしまう。
　政府民主党は、もうこの人はお役ご免にして、もっと積極的に政府の意向を挺して為替介入をする人に交代させるほうが良いのではないでしょうか。

更に強力な為替介入を！
２０１０年９月２４日
神奈川県藤沢市
萩野谷敏明

政府・日銀が、ついに為替介入に踏み切った！　民主党代表選の直後の為替介入は、何よりもタイミングが良かったし、一定の効果があったという点で財界からも歓迎されている。市場に放出した円も回収をしない「非不胎化処置」に踏み切った、これも市場に円を供給したという意味で大変に良かった。
今回、為替介入に踏み切った政府・日銀の姿勢を、筆者も歓迎し積極的に評価したい。「単独介入は効果がない」などとたわけたことを抜かしていたエコノミストは、どう言い訳をするつもりなのか。単独でも介入する、その強い意思を示してこそ、投機筋の意図を挫くことができるのだ。
　しかし、手放しでは喜べない。まだ８５円前後の円高水準にあり、またぞろ、じりじりと円高になりつつあるのだ。このうえは、１００前後まで無制限に円売りドル買いを続ける大規模な為替介入を政府・日銀に求めたい。
　「為替を操作している」として、米議会が「懸念」を示しているというが、気にする必要はない。アメリカも自分たちのことしか考えていないではないか。サブプライムローンを放置し、石油・穀物の異常高騰をもたらし、果てはリーマンショックで世界を混乱と不況に陥れたアメリカこそ非難されるべきであって、そんなところから「お説教」を受ける筋合いはないのだ。
　そして政府・日銀は、円売りドル買いで溜まっていくドルで米国債を買うというような愚を犯すのではなく、新幹線や原発の整備のような、多くの国々が望むプロジェクトへの融資にもちいる、そのような仕組みづくりをするべきだろう。筆者が以前から主張する、第三の世界銀行の創設である。日銀が保証人となって、もうひとつ世界銀行を作るのである。そして、その銀行が日本政府や日本の財界の意向を受けてプロジェクト融資を行っていけば、サウジの原発計画で日本勢が韓国勢に敗れるようなことはないのだ。
むろん、原発だけでなく、砂漠や半乾燥地帯での植林事業や農作物の生産拡大に対する融資に用いれば地球温暖化対策にもなり、飢餓に喘ぐ地域への農業開発支援にもなり、世界が受ける恩恵は計り知れない。更には、途上国の教育支援という菅コミットメントの具体化に用いるのも良いと思う。例えば、東京で作られた教材がネットワークを通じて全世界の子供に配られる様など、想像するだけでワクワクしてくる。これらの事業で日本人が持っているポテンシャリティは大きいから、これ以上の景気対策・産業育成策はないほどだ。
　円売りドル買いは、ウォールストリートでカネをいじって遊んでいるクォンツと呼ばれるような連中から「遊び道具」を取り上げ、世界の多くの人々の生業や暮らしのために用いる、その重要なチャンスなのだ。
　大規模な円売りで「円が紙くずになる」と危惧する人々がいるが、発行される円に対しては日本経済の生産力という裏打ちがあるのでインフレにはならない。戦後、ドルが大量に発行されて国際的な機軸通貨となった、その過程を踏むのと同じであって、国費を用いる必要もなく、輪転機で円札を刷って市場に投入すればいい性質のものだ。
確かに、生産力が落ち込んでいるところに、政府が大量の通貨を発行して市中から物資を調達すればインフレになる。例えば、戦後に紙くずと化した軍票がそうだ。しかし、今の日本経済には生産力があり、海外の生産基地も含めれば、インフレを招く危険は非常に小さい。円を手にした相手国や企業には、電化製品でも大型重機でも船舶でも原発でも新幹線でも、どんどん買ってもらえばいいのである。よしんばインフレになったとしても、金利を見直せばいいだけのことだ。この点が、ドルと引き換えに円クレジットを相手に与える為替介入が、かつて、超低金利政策によって国内に過剰流動性を生み、行き場のないカネが土地に投下されて土地バブルを招いた過去とも異なる点である。
　例えば、狭義のインフラ、つまり道路・鉄道・ダム・橋梁などを例にとってみれば、自民党政権による長年の地方ばらまき政策により、もはや日本国内のインフラ整備はリニア新幹線や全世帯ブロードバンド構想のような例外を除けば、ほとんど飽和状態にある。いわゆる「救国土木事業」は、戦後の約半世紀、復員軍人や失業者を吸収する先として、それなりに意味はあった。しかし、今やその意義はほとんど失われ、費用対効果は少なく、もはや国の借金を膨らませるだけの仕組みに成り果ててしまった。「脱ダム宣言」がいい例であり、モータリゼーションに伴う道路整備も、もはや国民の支持を失っていることは明らかである。
しかし、そこで培われた技術水準は高い。なかでも耐震技術や軟弱地盤の改良技術は世界の群を抜き、圧倒的と言えるほどである。これをこのまま、日本国内のみに留め置くならば、先細りになっていく公共投資に何十万という建設会社がひしめくことになり、倒産と失業は深刻なものになってゆかざるを得ない。
これからの日本の建設業は、世界を相手として、世界のインフラ整備に乗り出すべきである。そして、このような努力は、決して大手ゼネコンの一社や二社で、できるものではなく、また、そうであってはならない性質のものだ。政治の側で企業が活躍できるような環境を整え、教育を通じてグローバル化に耐える人材を教生み出し、新しい産業分野に国民を誘導すべき問題であり、ときに日本外交の問題でもある。今こそ日本政府と日銀は、世界のインフラ整備のスポンサーとして、為替介入を通じて得られるドル資金を運用すべきである。そうすれば、国内で不況に喘ぐ建設会社のなかからも、積極的に海外事業に乗り出すところが現れ、日本の風土を前提としない、新しい技術も生まれていくはずである。
いささか極端な言い方をすれば、円売りドル買いの為替介入で日銀に溜まっていくドルで米国債を買えば、アメリカはこれを戦争に使ってしまう。もうひとつ世界銀行を作り、日本の産業力が動員されるようなプロジェクトの融資に使えば、教育の向上、エネルギー開発、飢餓の緩和、貧困の撲滅に日本人の知恵を動員することになる。
２１世紀の初頭、これほどの円高を招いていることは、見方を変えれば日本人が真に世界的な民族として歴史に名を刻む大きなチャンスと言える。
この機会を無にしないよう、政府と日銀に切に望む次第である。

以上

経済誌にここまで書かれて、政府・日銀は恥ずかしくないのでしょうか？

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100820/242213/?P=5

野田財務相も白川日銀総裁も、あいかわらず口先介入と金利据え置きのような効果の乏しい策を繰り返し、為替介入をせず、その理由の説明もせず、べんべんと時を送っているようですね。
菅首相は「雇用」を盛んに強調しますが、円高を放置すれば深刻な雇用問題に発展することが分かっているのでしょうか？
「無策すぎるぞ！政府・日銀の円高対策」と題して意見をまとめました。是非ご来訪ください。
http://www.howitzer.jp/dprk/diary.html

今朝のテレビで、野田財務相が最近の円高を「注視」していると語り、財界人が「政府に期待できないから、自分のところで頑張るしかない」と語っているのを見てじっとしていられなくなりました。一国の経済を考える漢はいないのか？政府はどうして傍観を決め込むのか？日銀はどうして為替介入をしないのか？ネットでこの記事を見つけ、民主党にも漢がいるのだな、と思い安心しました。
　そこで提案。日銀が大量に円売り・ドル買いを行い、溜まったドルを原資にして世界銀行をもうひとつ作る。その銀行は「砂漠の緑化」や「原子力発電所」「メコン河開発」のような地球環境の維持、エネルギー開発、途上国の発展に役立つプロジェクトに融資を行う。そのような政策誘導をすべきではないでしょうか。