金子洋一「エコノミスト・ブログ」

金子洋一様
７月３０日付け「デフレ脱却・経済成長プログラム」を拝読させていただきました。政府として日本再建に向けて「経済」・「財政」・「社会保障」の三つの強化が挙げられておりますが、財政再建に向けて日本経済の強化策を提言されたものと受け止めさせていただきました。
私も、「経済」・「財政」・「社会保障」の三つの強化の中で最優先は経済のパイを拡大して日本の国力を高めることで、稼ぎの源泉である企業を活発にしないと持続力のある成長はできないし、国や家計の富を増やさなければ財政安定や福祉の安定の元手が生まれないのにくわえて、家計貯蓄率は一貫して低下しており、政府の財政赤字を賄ってきた家計の貯蓄が減ると財政危険度が増大するので（財政強化）が一番と思います。
この様な前提で提言を読ませていただいたのですが２，３難解なところ（下記の文中、項目番号冒頭の【　と　】で囲まれた部分）がございましたのでご質問方々私の考えを述べさせていただきますのでご一読ください。

１．提言の冒頭で【わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である】と書かれておられますが私の見解をここに述べさせていただきます。

金融危機の収拾をめぐって、以前の政権での「大きすぎてつぶせない」という政策ミス、デフレ脱却に際しての「非伝統的手段」による金利機能が働かない金融政策が経済の構造改革を遅らせたのは事実だが日本デフレの一番の原因は世界の経済環境激変に日本の経済構造がついてなくて潜在成長率が下がっていることが一番の原因と考える。
我が国の労働生産性の伸びは主要国の中では最低水準である。特にTFPの伸び率は韓国や台湾、インドの３分の１程度である。理由は近年の我が国のイノベーション活動の方向が市場につながらないにもかかわらず技術的に高度な製品開発に目が向き、シーズを製品・サービスに落とし込んで国内外の需要を掘り起こせなかったことにある。
このように技術革新の遅れが原因となり製品価額がその生産性向上を反映して切り下がっておるにすぎず厳密な意味でスパイラルに陥ったデフレというよりも、単に需給要因、需要の弱さに起因する物価低下圧力が顕在化した現象と考えている。

２．【我が国経済の基盤ははなはだ不安定であり、ギリシャ危機に端を発した通貨不安、米国、中国などの経済動向などに左右される。かかる状況から脱却するには、デフレから脱却して内需を拡大する必要がある】

日本でなぜ内需が広がらないか。それはイノベーションがないから。イノベーションを生むのは教育である。先進国が工業主体から知識主体の経済に移行している現在、企業にも新陳代謝が必要であるにもかかわらずいまの日本経済をけん引する企業が昔ながらの企業が多く平成生まれの企業が育っていない。
日本経済の需要不足は２５兆円規模。現状の内需刺激政策である子供手当などの家計支援策による可処分所得の押し上げ効果は１．４兆円にすぎない。家計支援による需要創造は難しい。したがって内需による景気刺激策による財政赤字解消を目指すならケインズの教科書通りの徹底的なインフレ政策をとらないかぎりむつかしい。
ところで今の日本は新たな需要の受け皿となるというインフラ産業、医療、農業などの供給サイドには高コスト体質や非効率が目立つ。この体質を温存したままで需要が膨らめば、国民の負担ばかりが増える。また日本の輸出依存度は独仏より低く、中国、韓国にも大きく水をあけられている。新興国市場は一段と拡大する見通しで日本の成長には外需の力が欠かせない。

３．【1997年の消費税引き上げ、2000年のゼロ金利解除、2006年の量的緩和解除などの過去の早すぎた引き締めの失敗に鑑み、雇用の需給の逼迫がみられるまではデフレからの脱却が達成できていないととらえ、緩和的政策をとり続ける必要がある】

そもそも雇用問題は、物価安定を第一義とする金融政策とはなじまない。比較的なじみやすい財政問題に関してもデフレ現象が起きている状況では短期的に金融政策が基本から離れ対処することも必要だが、それが長期にわたれば金利機能が働かない金融政策が継続し金利メカニズムを長期にわたって犠牲にするから、かえって日本経済の構造改革を遅らせ、日本経済を不健全にする。ところで日本企業投資先の海外シフトが鮮明になってきた。これは現地生産の採算が合うようになったほか消費地に生産拠点を置くことで生産コストの低下、関税コスト負担や為替変動リスク軽減というメリットがあり、政府の政策が大同小異ならこれからますます加速する。日本産業化の空洞化である。この様な状態で雇用が増えるのだろうか。こうした中での金融緩和は円安を招くがもはや輸出で稼ぐことができず高齢化した国民生活に逼迫をもたらす恐れが強い。

４．【経済成長と景気対策を担当する省庁がなく、各省庁の縦割りになっていることへの対応が急務】

その前に製品や事業モデルの変革を生む人的資源の厚みが必要。韓国や中国、インドは国家戦略としての留学生制度が花開き、かつての日本が製造現場に頭脳集積があったように、頭脳集積ができたことが日本を凌駕した理由。これからの日本はグローバルな発想、グローバルなコミュニケーション能力、国を超えた人的ネットワークを築ける人材を国家戦略として育成しないと世界から取り残される。この点で日本は４半世紀遅れている
遅まきながら日本企業も研究開発投資増の方向にあるが拠点増強、新設予定地は中国など海外立地計画が急増、研究者増強に関しても同様で、研究開発活動のアジアシフトを加速しようとしている。これは政治が不安定である故に官僚を使いこなしていないから企業が政府を当てにしていないということだろう。

日本がアジアのインフラ需要を取り込むには、官民の連携が強調されているが、システムやコスト競争力がガラパゴス化している日本の公共事業が世界で通用するのか。下手に政府の関与が強ければ、高コスト体質は温存され新陳代謝が遅れる。官民の役割分担を明確にして政府は新興国政府との交渉で受注につなげる、言い換えると株式会社日本の営業とプロジェクトマネージメントを政府が受け持ち、開発生産は民の創意工夫に任せるくらいの度量がないと結局日本は勝てない。

５．【（参考）FRBのリーマンショックへの対応：米国の中央銀行機能を担うFRBは、未曾有の金融危機である2008年9月のリーマンショックに対応するために、大恐慌時代以来封印されてきた連邦準備法第１３条３項に基づき、本来FRBの管轄下にない証券会社への貸し出しをはじめとする非伝統的な金融政策を大胆に実施した。

欧米諸国の財政赤字は、失業保険、職業訓練費などリーマンショック後の雇用減少解消のための偶発的危機対応における財政出動であるが、日本は高齢化による社会保障費の膨張など構造的財政赤字であるから財政赤字の構造が異なるので同列に論ずるわけにはいかない。下手に財政赤字解消を急ぐと国内の経済成長がそがれ企業の海外流失で国債の消化が難しくなり金利の不安定さが増すことになりかねない。
また米国は日本のような低生産性などの問題を抱えていないし銀行部門の抜本改革に早期に踏み出している状況においてすら、ゼロ金利確約の長期化、住宅ローン証券買い取り再開などの追加金融緩和に関して、『利下げなど伝統的手段ではないので慎重に精査する』と、決め手に乏しい金融緩和の追加に慎重である。

６．最後に「私の財政再建に関する考え」は以下のようになります

日本の財政赤字要因は構造的な①高齢化対応の社会保障費②大都市から地方への所得再配分たる地方交付税交付金③国債の利払い費である。財政赤字が拡大すれば（増税予期から家計が消費に慎重になり）財政出動による景気刺激効果はなくなる。したがって財政再建が個人消費の増加につなげるには財政への信認の回復こそ重要であり、早期に取り組むほど効果的である。極言すれば日本を含む先進国財政の長期的姿を決定付けるのは短期的な景気刺激策の有無ではなく、高齢化に伴う医療・年金などの社会保障関係費をどの程度切り詰められるかにあるのではなかろうか。
名目成長率と名目金利の比較と実質成長率と実質金利の比較は長期的にはほぼ同じである。財政再建には実質成長率が実質金利を大幅に上回るか基礎的財政収支は黒字であることが必要であり、３～４％のリフレで名目成長率を上げても、名目金利も上昇するので短期間に我が国の債務問題を解決するのは難しいと考える。

財政健全化の方策としては法人税減税や戦略分野を定めた新産業育成、生産性や競争力を高める規制緩和などがあり、構造改革で達成するのが望ましい。それによって政府支出に依存しない経済構造への転換が第一。次が社会保障、年金医療の抜本改革や支援対象の絞り込み。たとえ景気循環の下降局面であっても、財政赤字拡大につながる財政刺激策の採用は控えないと財政規律の消失と資源配分をゆがめ、経済社会の生産性向上を妨げる。
たしかに急激なリセッションや実力不相応の円高には金融・為替政策が必要である。しかし王道は設備投資と技術革新による政府（財政等）に頼らない自律的な成長である。政府にお願いしたいことは規制緩和や自由競争、貿易自由化など、そのための環境作りである。

雇用の最大化を目標に導入するのは大変素晴らしい事だと思うが、インフレターゲットとの優先順位は明記すべきでしょう。

あと、現在の潜在GDPの推計はHPフィルタでトレンドを抽出した労働力を用いているので、デフレによって構造的に減ってしまった労働力が回復すれば短期的にもっと大きな成長が期待できます。

集客力の悪化による商店やサービス業の生産性が不景気によって異常に低く評価されているので、景気回復期には実質で4%成長なんて生やさしい成長ではないと思います。