金子洋一「エコノミスト・ブログ」

　５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。

　しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。

　１．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。

　２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。

　３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。

　現在、わが国がとるべき政策は、短期的には、政府と日銀が力を合わせて、諸外国では常識となっている政策（長期国債買い切りオペ、インフレターゲットの導入など）を採用して金融緩和を実現し、経済の活性化に伴う税の自然増収を生み出すことです。これらの政策については、これまでも書いてまいりましたが、とりあえず私のブログの「デフレ」に関するエントリーをごらんください。

　デフレ脱却議連でも提言しているようなリフレ政策をとり、デフレから脱却した後で考えるならまだしも、ユーロが大幅に安くなっており、また中華人民共和国経済の今後にもかげりが見える中での、現在の程度の景気の回復で、財政のバランスを考えようなどという動きは経済主体にあやまったシグナルを送ってしまい、百害あって一利なしだと考えます。

　また、「国家財政を考える会」の皆さんからのご反論があれば、きちんとお答えしていきたいと考えております。
　
（このエントリーは後ほど訂正あります）

『税金のムダ全廃で、景気回復を。』

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