金子洋一「エコノミスト・ブログ」

日本のデフレ不況について

新卒者、若者、中高年すべてにおいて就職難です。失業率５％程度という統計はハローワークに登録した失業者のみの統計で、求人情報誌やネットで職探ししている人や、あまりに厳しい就職環境から被扶養者に甘んじているような人々はカウントさされいないので本当の失業率はもっと高いと思います。
　なぜ、このように仕事がないのか？私は、世界的要因も日本国内要因も基本的に同じだと思います。日本の国内要因に世界的要因が拍車をかけているだけだとと思います。その要因は「貯蓄の過剰＝消費の不足」に尽きると思います。
　「定額給付金」の景気浮揚に対する効果に対する論議において、「それらが貯蓄されてしまっては効果がない」というのがありましたが、もっともだと思います。仮にすべての国民が定額給付金をすべて貯蓄に回したら、（私についていえば振り込まれたままです。）単に国の借金が２兆円増えて、国民の貯蓄が２兆円増えるだけだからです。
結局、需要を増やすためには貯蓄はほどほどにして消費しなければならないのだと思います。「貯蓄は必ずしも美徳ではない」と思いますが、このへん、経済学者と思われる人に質問すると。「貯蓄が有効な投資などに向けられれば美徳と言える。」とのことでした。偉い先生からの回答ですが、私は納得していません。技術革新で昔は無かった携帯電話などの支出が増えても、ほかの支出が減るだけで支出総額は変わっていないと思います。需要が見込めるから投資するわけであって、ただ単に企業が投資すれば経済が発展するわけではないと思います。
　今の日本では退職層の増加で家計貯蓄率は減少していますが、企業の貯蓄率が増加して、公的部門のマイナスの貯蓄率（借金）を上回っているそうです。企業と家計の合計である民間部門の貯蓄増加が２００６年で、確か４０兆円を超えていて公共部門の借金増加をはるかに超えていたとのことです。その記事では確か財務省データとのことだったと思います。
　結局日本全体では、貯蓄に回す分が多すぎで、物やサービスが売れないので、生産を縮小しなければならないし、失業も多くなったということだと思います。
　一方、世界的にみると、中国は日本より国民貯蓄率が高く（ＧＤＰ比５０％超）国内需要だけでは日本よりひどいデフレになる状況なのを、自国通貨を安く維持して輸出で先進国の需要を奪い、公共事業や不動産投資で経済発展しています。多くの発展途上国や新興国、それに韓国や台湾も自国通貨安による先進国の需要取り込みを行っています。これらの国々は日本と同じ問題を国内に抱えており、それを自国通貨安政策で先進国に押し付けている状況にあると思います。日本が同じく極端な円安政策を取ることは無理であると思いますし、むしろ、新興国からデフレと失業を押し付けられている状況だと思います。
　このような国内外の状況の中で日本国内の需要を増やす必要があります。同時に新興国等からの自国通貨安による日本国内の需要奪取をブロックしなければなりません。よく、言われるのは、本来国には通貨発行権があるのだし、国は国債をどんどん発行して、日本銀行がどんどん通貨を発行して買い取り、公共事業をどんどん行えというものです。これは、確かに日本の景気を良くすると思います。
　日本円、それが日本銀行券であろうが、５００円玉を発行している財務省が政府紙幣を発行しようが、金本位制ではないので、本質的には所詮「紙切れ」であって、建前上は日本国家の信用ですが、本質的には日本経済の実態による裏付けによって初めて価値が認められている「紙切れ」にすぎない思います。日本国債も同じで、唯の「紙切れ」が信用に基づいて認められているに過ぎないものだと思います。所詮、そんなものなので、現物より、貨幣がどんどん価値が増えるデフレであれば貨幣をどんどん発行して株式大量発行のごとく価値を希薄化すればいいではないか！
　私もそのとおりと思いますし、景気は良くなり、物価、賃金とも上昇し、名目ＧＤＰも上昇し税収も増えると思います。
　なお、よくある通貨大量発行はジンバブエのようなハイパーインフレ（本当にそうなったら国のほか借金がある人はハピー。）というひとがいますが、インフレ率２、３％を限度に発行をコントロールすればいいと思います。
　ただ、問題点はせっかく生みだされた国内需要の内の相等の部分が更に民間貯蓄を増やすとともに自国通貨安政策をとる中国などに奪われて、それら、新興国などに日本円をため込まれてしまうことです。ためこまれた日本円が価値保存の対象として不動産や株などに向かう・・・アメリカみたいになってしまってやっかいなことになるのではないかと危惧します。日本政府の支出による経済対策だから、外国から購入しませんと言いたいところだけど、ＷＴＯなどを考えたら難しいのではないかと思います。（日本は規則を守りますからね！その点、中国は約束を守らなくても平気だから強いですね！）
　しかし、日本が約束を守っていて、中国が守らなくても平気でも国際社会では、その辺、ただ日本が損してしるだけに見えるし、約束破って利益得たものが勝ちみたいに見えますし。）

今の、中国をはじめとする新興国、発展途上国のアドバンテージは、国際ルールに縛られないことだと思います。ＷＴＯに加盟して利益は享受してもルールは守らない、これは、それらの国々の経済発展段階の問題ではなくて、国民性や文化の問題であって、元々欧米のルールが通用する国々ではないのだと思います。ひどく官僚が腐敗し、ひどく国民同士が騙しあう不信社会であって、表面上法治国家の体裁をしても実態は程遠いといったところでしょうか。
彼らは彼らなのであって、欧米が理想主義に基づいて経済発展にしたがって、規律ある近代国家になる期待していたとしても、そんなの幻想にすぎないと思います。経済が発展したといわれる中国でさえ、ひと財産築いた中国人が多数、外国、特にアメリカに移住しています。腐敗の国、中国に生まれ育った人さえも腐敗の少ない世界に住みたいのでしょう。

　問題点からそれてしまいました、自国通貨安政策是正など新興国がルールを守らない前提で考えると。先進国でとるべき政策は、新興国等の通商政策で失業した人々を救うために、各国それぞれにグローバル経済から隔離された一種の地域通貨をつくればいいと思います。国内にしか流通せず、かつ為替レートにおいて新興国の賃金水準より安く設定した、いわば、中国の人民元安政策に対応した日本で言えば「人民円」のようなものを発行したらいいと思います。
　実際何を意図するかといえば、日本には円高により、産業空洞化、農産物内外価格差が生じ、閉鎖された工場、そして、収益が見込めなくなった耕作放棄地など遊休生産手段がある一方、多数の失業者がいます。遊休生産手段を使って失業者が生活するために必要な物やサービスを自ら生産したらいいのではないでしょうか？そのとき、労働コストをイコールにする水準にに「人民円」と「人民元」の為替レートに調整すれば、そこで働く人たちの消費物資は価格という経済合理性において中国製品ではなく自らが生産した国産品になると思います。

これをやったら先進国の需要に依存度の高い新興国はより多く打撃を受けると思います。このような状況になって、それらの国々は先進国の需要への依存度を減らした経済運営を目指さざるを得なくなると思います。