郵貯上限限度額引き上げに関する疑問 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)

郵貯上限限度額引き上げに関する疑問

　郵政改革法案が成立した際に引き上げる郵便貯金の預け入れ限度額を２０００万円に一気に引き上げるということです。

　第一に、その水準の高低については、今は論じませんが、これから定額貯金の集中満期を迎えます。これと重なることでの影響はどのようなものとなるのでしょうか。あるいはいったん２０００万円に引き上げて、今後、経済情勢の変化によって引き下げるとした場合、現場のオペレーション的には非常に難しいのではないでしょうか。引き上げるにしても引き下げるにしても例えば１００万円刻みで行うべきではないのでしょうか。このあたりはどう考えればいいのでしょうか。

　第二に、「ゆうちょ銀行には暗黙の政府保証があるので公正な競争ができない」とする問題です。この「暗黙の政府保証」がないということを証明することはきわめて難しいでしょう。なにせ、「暗黙」というだけあって表面に出ません。そもそもこの言葉の定義はなんなのでしょうか。

　また、これをおっしゃる側は、例えば、ペイオフ相当の制度を郵貯に導入して「１０００万円だけ保護しますが、それ以上は保護しない」としただけでも、不十分であるとしたら、では、どういう条件が満たされれば『「暗黙の政府保証」は実は存在しない』ということが証明できるとお考えなのでしょうか。その条件を誰か教えていただけないでしょうか。

　第三に、これは余談のコメントですが、この引き上げをさして、「赤字国債を増やすだけ」とおっしゃっている方がおいでですが、これはまたお粗末な議論でため息が出ます。財投ではないのですから、ゆうちょ銀行が別に国債の購入を強制されているのではなく、国債が、市場で安全性、流動性などの観点で評価してもっとも好ましいから自発的に購入しているのです。このあたりは、「大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む」などもご覧ください。

　また、ゆうちょ銀行の資金が国債で運用されていることをさして、税金がゆうちょにつぎ込まれていると称する方がいるそうですが、これもどこから説明すればよいのか頭が痛いですよね。

　郵貯上限限度額引き上げの問題については、ポジショントークばかりで、我々非専門家には判らないことばかりです。以上、疑問点をツイッターでつぶやこうかと思いましたが、長文になりそうでしたのでブログに書きました。
　