6434名の方々が犠牲になった阪神淡路大震災から15年がたちました。
実は私は当時イギリスにいて現場では知りません。あちらのBBCでは当時の日本の経済的な地位の高さとも相まって、国内放送でも毎時のニュースで状況を伝えていて、初めは数名の死者という報道がどんどんふくれあがっていくことに大変な状況だと次第に気がついていったのでした。
さて、この大震災でなくなった人々は戻ってきませんが、貴重な犠牲によって様々なことが明らかになりました。たとえば耐震強度の問題。阪神大震災を受けて、建築基準法が新々基準に改定されました。旧基準による木造住宅の倒壊が頻発したためでした。一説によると木造住宅倒壊により圧死した方々が５千名にも上るとされます。現在、耐震基準に関して既存不適格といわれる住宅が全国に数百万戸存在します。
つまり建築当時の建築基準法は満たしているが、実際に大地震がくると全壊など大きな被害を受けることが予想される住宅が全国に数限りなくあるということです。
住宅政策は国土交通省の所管ですが、悪名高いダムや空港などと異なり、公共事業に頼る側面はきわめて小さいのです。そのために、旧建設省の時代から省内では傍流とともすれば見なされてきたそうです。その一方で、裾野がきわめて広いために景気に及ぼす影響はきわめて大きいのです。私は国土交通委員会に所属していますので今後、こういった問題にも今後取り組んでいきたいと思います。
また先日、ハイチでも大地震が起きました。国内外を問わず、命を落とされたみなさまに対して改めてご冥福をお祈りします。
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