平成22（2010）年度の税制改正において、鳩山由紀夫総理が、21日に「子ども手当」については、支給に際して所得制限は設けず、また、ガソリン税の暫定税率については、いったん廃止した上で、同額の税（１リットルあたり２５円）を課すことを決めました。これらは税制改正大綱に反映されます。
まず、子ども手当についてですが、私個人的には以前と変わらず、経済政策的には所得制限を課すべきだと考えています。なるほどそれによって削減できる金額は大きくはないのですが、（例えば現在の児童手当と同様に夫婦子ども二人の勤労者世帯で年収860万円を上回る世帯に支給しないとしても二千億円程度の削減にとどまります。）予算の制約がある以上はこういったアプローチしかないのではないかと思います。例えばカナダでは、うらやましいほど多様な子ども手当が支給されていますが、これは財政黒字が達成されてから税収増に対応して拡充したものです。
また、ガソリン税については、結果的にマニフェストの完全実現というわけにはいきませんでした。この点は大変に申し訳ないのですが、しかし来年度の国税税収がこれまで数年間の40兆円台を大きく割り込み、３６、７兆円に落ち込むことが予想される中で、同時に赤字国債の発行が世論によってまったく支持されていない中では苦渋の選択の結果だろうと考えています。（私個人としては、どちらかといえば赤字国債の増発でガソリン税引き下げを行いたいところです。）
あまりにも足下の景気にとらわれた判断を私がしているとお考えになるかもしれません。しかし、こうした選択を余儀なくされた原因は、これまで予想されてきた以上の税収の落ち込みです。そして、この税収の落ち込みをもたらしているのは、短期的な需要不足による不況。これに対しては、供給側の強化で対応するのは誤った政策です。その意味で今後の生産性向上こそがデフレ克服のカギだと考える白川方明日銀総裁の見方は完全に誤っています。長期国債買い切りオペなどの金融政策を駆使して実質金利を下げるアプローチによって景気回復を図ることが今後の経済のかじ取りの上で必須です。景気を回復させることが税収増の唯一の道です。
まずデフレ脱却こそが、我が国経済に必要なのです。
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コメント (2)
これから先、衣食住、私たちの身の回りのすべてを行う子供たち。
私たちの周りからいなくなったら、どうするのでしょう。
少子化の少ない子供たちの保育もできない。
働きたくても、国内に働く仕事もない。
将来、働けなくなった老後の介護もできない。
国は借金をしなくてはやっていけない
そんな国にしてしまった政財界。
そんな政治、経済の国を私たちは
どんなことがあっても、変えなければなりません。
Posted by: 高齢者 | 2009年12月30日 22:50
日時: : 2009年12月30日 22:50
【民主党に対する外国人参政権反対の投書】
前略
自分は日本国民の一人として、民主党政権の諸処の言行に恐怖と怒りを抱いている者です。
さて、現在日本の舵取りをしております民主党政権は、来年年始の通常国会において真っ先に外国人参政権関連の諸法案成立に着手するという話を聞きました。
参政権は、地方であると国政であるとを問わず、生命財産を国家によって守護されるという国民にとっての最低限の権利の根幹を成すものであるというのは、まさに釈迦に説法であろうかと存じます。
日本や日本国民と運命を共にしない外国人に対して参政権を付与するということは、日本が国民に対しての最低限の義務を果たす意思の放棄に繋がる、まさに狂気の所業であります。
歴史的経緯や税金納付義務の有無など、参政権を付与する理由になどなりません。
民主党は、如何なる動機を以てこの法案の成立に着手されたのでしょうか？
日本を亡国に導くこのような法案を通そうというあなたがた民主党は、日本国民に対する最低限の義務を果たす意思すら持っていないと認めざるを得ません。
一国民として、外国人に参政権を付与する如何なる法案にも反対いたします
また、このような亡国の法案の成立を期することを理由にして、民主党政権の退陣と解党を求める所存であります。
民主党政権は、自らに投票したか否かを問わず、国民を裏切りました。
どれほどマスコミに自分の後押しをしようと、もはや無駄な事です。
国民の怒りを身に受けて頂きます。
お覚悟の程を。それでは。
草々
Posted by: konichiwa | 2009年12月23日 16:48
日時: : 2009年12月23日 16:48