子ども手当とガソリン税暫定税率について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)

子ども手当とガソリン税暫定税率について

　平成22（2010）年度の税制改正において、鳩山由紀夫総理が、21日に「子ども手当」については、支給に際して所得制限は設けず、また、ガソリン税の暫定税率については、いったん廃止した上で、同額の税（１リットルあたり２５円）を課すことを決めました。これらは税制改正大綱に反映されます。

　まず、子ども手当についてですが、私個人的には以前と変わらず、経済政策的には所得制限を課すべきだと考えています。なるほどそれによって削減できる金額は大きくはないのですが、（例えば現在の児童手当と同様に夫婦子ども二人の勤労者世帯で年収860万円を上回る世帯に支給しないとしても二千億円程度の削減にとどまります。）予算の制約がある以上はこういったアプローチしかないのではないかと思います。例えばカナダでは、うらやましいほど多様な子ども手当が支給されていますが、これは財政黒字が達成されてから税収増に対応して拡充したものです。

　また、ガソリン税については、結果的にマニフェストの完全実現というわけにはいきませんでした。この点は大変に申し訳ないのですが、しかし来年度の国税税収がこれまで数年間の40兆円台を大きく割り込み、３６、７兆円に落ち込むことが予想される中で、同時に赤字国債の発行が世論によってまったく支持されていない中では苦渋の選択の結果だろうと考えています。（私個人としては、どちらかといえば赤字国債の増発でガソリン税引き下げを行いたいところです。）

　あまりにも足下の景気にとらわれた判断を私がしているとお考えになるかもしれません。しかし、こうした選択を余儀なくされた原因は、これまで予想されてきた以上の税収の落ち込みです。そして、この税収の落ち込みをもたらしているのは、短期的な需要不足による不況。これに対しては、供給側の強化で対応するのは誤った政策です。その意味で今後の生産性向上こそがデフレ克服のカギだと考える白川方明日銀総裁の見方は完全に誤っています。長期国債買い切りオペなどの金融政策を駆使して実質金利を下げるアプローチによって景気回復を図ることが今後の経済のかじ取りの上で必須です。景気を回復させることが税収増の唯一の道です。

　まずデフレ脱却こそが、我が国経済に必要なのです。
　