金子洋一「エコノミスト・ブログ」

　超党派の議連である拉致議連（会長：平沼赳夫氏）に入会し、本日はじめて拉致議連総会に参加しました。平沼赳夫会長、中井洽拉致担当大臣、家族会飯塚繁雄代表、救う会西岡力会長代行、調査会荒木和博代表からそれぞれご挨拶の後。各省庁からの説明などの議事に入りました。

　議連の参加者は226名で、総選挙前よりも微増したとのことでした。その内訳は民主党126名、自民党80名など。ここでも民主党が過半数を占めています。一説によると自民党が解散総選挙で70名減り、その一方で民主党が80名増えたということです。

　北朝鮮に対しては、決して安直な宥和的態度をとるべきでなく、拉致被害者を帰さない限りは最終的には金正日体制を崩壊させることも、これは平和的解決を望む我々の本意では決してありませんが、辞すべきではありません。また、金正日本人の口座があったともいわれた澳門匯業銀行（バンコデルタアジア）の封鎖にみられる金融制裁、万景峰号の入港の差し止めなどの強力な対応が引き続き必須です。またこうしたことを国際的に可能にする体制作りも必要になります。昨年12月から交渉は進展していませんが、交渉を差し止めることが北朝鮮にとって決して有利な結果を生むものではないことを知らしめる必要があります。

　オバマ政権の対応に大きな不安はありますが、いまさらそんなことをいってもはじまりません。中華人民共和国の対応もいかにも不活発ですが、この件に関してはずいぶんといらだちを深めている模様です。

　北朝鮮の核問題は、核保有国との核軍縮（つまり相互の交渉となります）としてではなく、ならず者国家のテロへの対応を各国がとるべきです。

　我々にとっては北朝鮮との国交は特に必要ではないのですが、どうしても国交を開いてほしいと彼らが冀うのなら拉致の解決と北朝鮮の核廃絶が日朝国交交渉の必要欠くべからざる条件であることは彼らに理解させる必要があります。拉致問題を政権浮揚のためのパフォーマンスの一環として取り扱った小泉純一郎政権に代表されるアプローチとはことなり、今後我が国もきちんとした態度で臨む必要があります。他国頼みでは決してこの問題を解決することはできません。

　拉致犠牲者の一日も早い帰国と問題の抜本的解決を祈ってやみません。