永住外国人への地方参政権付与法案については、今国会に提出される可能性があるという報道です。
私はこの問題については、この経済情勢の厳しい中、また、民主党政権の船出から時間もない中、ほかにももっと検討すべき問題があることだろうと考えています。たとえば企業の資金繰りの問題、これまでの霞ヶ関や日銀などの官僚制度の旧態依然とした本質との対決など既にマニフェストに記載され、有権者とお約束したやるべきことはもっとあることは確実です。こうした問題ですら国論を二分するかもしれないのに、なぜいまマニフェストにものっていない、つまり不要不急の問題に取り組み、戦線を拡大する必要があるのでしょうか。
また、永住外国人へ地方参政権をあたえた場合、我々にどのようなメリットがあるのか、私には全く理解できません。戦線のむやみやたらな拡大と兵力の逐次投入は避けるべきです。法案審議の前に党内での議論をつくす必要があると考えています。






コメント (1)
外国人参政権付与法案を考える
この法案は憲法十五条に反し、日本国民の基本的権利を侵害し、国家主権を売り渡す悪法である。しかし国民には、その判断を下す基本的な情報を示さず、議論する機会も与えられていない。事実、民主党はマニフェストから外国人参政権を削除した。しかし、その裏で民団に付与を公約し、在日側の感情論のみを喧伝し、地方議会の反対決議を黙殺した。民団は母国からの補助金を受け、韓国憲法を遵守する反日団体である。登録外国人の最大数を占める中国人は母国で普通選挙権を与えられない共産独裁国家の国民である。民主党は国民の権利を外国に移譲する見返りに外国の庇護・利権を授かり、権力基盤を磐石にしようとしている。彼らが主張する共生社会は偽善であり私欲を満たすものにすぎない。
こんな法案を通したら命を賭けて民主党に戦いを挑む所存です。
日本人として。
Posted by: 三毛猫 | 2010年02月15日 02:32
日時: : 2010年02月15日 02:32