金子洋一「エコノミスト・ブログ」

　北朝鮮が、人工衛星発射と称して長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型ミサイルの発射実験を強行しました。今回のミサイル発射は、大量破壊兵器である弾道ミサイル開発の一環であることは明白です。かりに北朝鮮が自称するように人工衛星であっても、弾道ミサイル計画に関するすべての活動を禁じている国連安全保障理事会決議に違反するものであることは我が国政府も主張しているとおり明白です。

　また、我が国の領土、領海への落下の可能性があるにもかかわらず、このような軌道で発射を行ったことは北朝鮮のおごりをしめすものであり、通常の外交交渉が有効である相手ではないことも明らかです。

　今回の発射実験によって明らかになった問題は、「落下物が日本に落ちてきて危険かもしれなかった」とか、「実際には被害がなくてよかった」とかそのような小さなものではまったくありません。我が国の安全保障の仕組みの根幹にかかわる問題です。

　核兵器はその威力と比較して安価であり、他の分野の技術を必要としないことなど、北朝鮮のような経済力や技術力に乏しい「ならず者国家」にとって大変に都合のいい兵器です。

　現時点でも化学兵器を搭載することも可能かもしれませんし、また今後、核弾頭を搭載可能なサイズまでコンパクト化する技術を北朝鮮が入手確立した場合、我が国の安全保障上大きな問題となることは明らかです。

　ロシア、中華人民共和国の対応は明らかに北朝鮮よりですし、また、米国にしてもこの程度の射程距離のミサイルならば自国の安全保障に対する悪影響は小さいものと受け取り、中東に力を注ぎ続けるために北朝鮮に対する宥和政策を続けることでしょう。北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験に取り組まないかぎり、日米間にあきらかに利害の食い違いが存在し続けることになります。我が国独自の対応が必要になるのです。

　もちろん過度に騒ぎ立てることは、北朝鮮側の脅迫外交の土俵にのることですから避けなければなりませんが、このような発射実験の強行を許してしまったことは、米国の悪しき宥和政策とともに我が国の外交努力などの対応が不十分であったことに原因があります。北朝鮮に対して厳重に抗議すると政府はいっていますが、我が国としてさらに踏み込んだ中長期的な対応が必要ではないでしょうか。国会に議席を持つ皆さんの党派を越えた自覚を持った行動を期待します。