下記の要領で、私が理事長を勤める生活支援カウンセリング協会とかながわ生活支援相談センター（代表 西村隆男横浜国立大学教授）の共催により、多重債務者相談員を養成する〔生活支援カウンセラー〕基礎講座を４月５日から横浜市内で開催します。
生活支援カウンセリング協会のカリキュラムに基づいた講習で、基本的には二回とも受講していただく形になります。ご関心のある方は、事務局である（有）ファイナンシャル教育社の内田さん（TEL/FAX 045-914-8087 EMAIL uchida@financialeducation.co.jp）までお問い合わせください。
まだ数名分の余裕があるとのことです。今後ともこのような形で講習会を開いていきますので、よろしくお願いします。
記
多重債務者相談員を養成する〔生活支援カウンセラー〕基礎講座
21年度 かながわ生活支援相談センター相談員研修
これから多重債務者の相談にあたる相談員のために、多重債務に関する基本的な知識の習得と、相談対応に必要なカウンセリング技能を学びます。
本講座は、生活支援カウンセリング協会のカリキュラムに則り、生活支援カウンセリング協会とかながわ生活支援相談センターの共催により開催します。
受講修了者のうち希望される方には、21年度神奈川県との協働事業による多重債務者相談の相談員をお願いする場合があります。
日程
第1回 4月5日（日）9:30～16:50
第2回 5月9日（土）9:30～16:50
会場
第1回 県民センター 709号
第2回 司法書士会館 会議室
費用
第1回 6,000円（センター会員・センター相談員・協会会員）・8,000円（一般）
※消費税込み ※センター当日入会受付可 ※当日支払い
第2回 8,000円（センター会員・センター相談員・協会会員）・10,000円（一般）※消費税込み ※センター当日入会受付可 ※当日支払い
対象：かながわ生活支援相談センターの新年度相談員（今年度相談員経験者希望者も含む）、FPの有資格者・消費生活関連の有資格者・弁護士・司法書士・法律事務所職員・金融機関顧客相談担当者・多重債務者の相談にあたる業務従事者、そのほか
目標：多重債務者の電話相談の受付、初歩的な面談対応ができる。
①多重債務者問題について理解する。
②適切な情報提供ができる。
③電話での対応ができる。
④家計管理支援の初期対応ができる。
共催：かながわ生活支援相談センター・生活支援カウンセリング協会
協力：家計管理支援ネットワーク
申込：研修講座事務局 （有）ファイナンシャル教育社内 担当内田
TEL/FAX 045-914-8087 EMAIL uchida@financialeducation.co.jp
◆お申し込みの際、下記の①～③をお知らせください。
①受講日程 □第1回と第2回 □第1回のみ □第2回のみ（いずれか選択）
②お名前（ふりがな）③連絡先（TELとEMAIL）④職業（または関連資格）
プログラム：
●第1回（4月5日）受付9:15～
おもな内容 講師 時間数 日程
相談員説明会 センター役員 50分 9:30～10:20
入門 相談員のためのカウンセリング入門
（多重債務者の理解等） 島貫正人
（産業カウンセラー） 120分 10:30～12:30
基礎 債務整理と法律相談Ⅰ 紙谷 繁昭（司法書士） 90分 13:30～15:00
基礎 家計管理と生活設計Ⅰ 内田ふみ子（ファイナンシャルプランナー） 90分 15:10～16:40
※時間には課題の取り組み時間を含みます。
●第2回（5月9日）受付9:15～
おもな内容 講師 時間数 日程
基礎 消費生活と多重債務Ⅰ 上谷愛子
（消費生活コンサルタント）
河合直美（補助） 90分 9:30～11:00
基礎 福祉の諸制度Ⅰ
90分 11:10～12:40
基礎 カウンセリングⅠ 島貫正人
（産業カウンセラー）
松岡均（補助） 180分 13:40～16:40
※時間には課題の取り組み時間を含みます。
※各回とも、課題提出がありますので、筆記具（鉛筆・消しゴム・ボールペン等）、電卓を持参ください。
修了証：2回とも受講し、かつ課題合格者には生活支援カウンセリング協会より、基礎講座修了証を発行します。
かながわ生活支援相談センター（代表 西村隆男）
http://kanagawaaeikatushien.cocolog-nifty.com/
◆2008年4月設立。神奈川県内で多重債務者の生活再建支援を実施する任意団体。会員は、司法書士・弁護士・消費生活アドバイザー・ファイナンシャルプランナー・研究者など。
生活支援カウンセリング協会（理事長 金子洋一）
http://www.lisuca.org/
◆2008年10月設立。日本で初めて、多重債務者の生活再建を支援する専門職「生活支援カウンセラー」を養成するためのカリキュラム作成と研修事業を実施する。関連する各分野の専門家がメンバーとなっている。
（以上）
