《日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。》海の向こうでビッグスリーが合計500億ドルを政府にせびっているのですから、会社の経営を預かるものとしての危機を感じるお気持ちお察しします。しかも、米国政府のやることを外国の自動車会社が批判することもできないということもよくわかります。しかしおっしゃるとおりの政策を日本政府が取ったとしたならば日米間で自動車産業への補助金競争が勃発してしまいます。日米での最大の産業である自動車産業でそんなことが起これば自由貿易体制は一気に崩壊してしまいます。保護主義の世界を招いてしまうことが日産自動車の会社としての利益につながるのでしょうか。
（日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」 ）
そこで、その代わりにビッグスリーの一角（クライスラーあたりが適当でしょうか）を、解散価値の半分を大幅に切る価格で買収するなり、子会社にするなりして丸く収めることを考えてみてはどうでしょうか。平常時なら米国民の神経を逆なですることになりますが、今のこのタイミングならヒーローになれますよ、たぶん。でも買い付け交渉には決してプライベートジェットでは乗り付けないでくださいね。
