政府は１９日、来年度の国内総生産（ＧＤＰ）について、実質成長率+2.0％、名目成長率+2.1％とする政府経済見通しを閣議了解しました。
《官房長官はデフレ脱却の判断基準をいくつか挙げ、「ＧＤＰデフレータはまだマイナスが続いている。ＣＰＩ（消費者物価指数）も前年比ゼロ％前後、ＧＤＰギャップも足踏み状態となっており、単位労働コストは今回マイナス幅が拡大している」と分析。現時点でデフレ脱却はしていないとの認識を示しつつ、「来年度については、建築投資の回復などに期待したい。慎重に見極めていく」と述べた。》
（現時点でデフレ脱却したとは言えず＝官房長官（ロイター） - Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000246-reu-bus_all
先日のエントリーで政府経済見通しの性格については少しふれましたが、デフレ脱却の問題については、まったく町村信孝官房長官のおっしゃるとおりだと思います。しかし、来年度の経済成長率については、米国のサブプライムローン問題が深刻化すれば、我が国も今年度より低い成長になるのではないかと危惧しています。少なくとも循環論的に景気を捉える立場に立てば現在が景気の下降局面にあることは疑いないことでしょう。
それでも相変わらず日銀はデフレだと認めないでしょう。しかし、少なくともデフレ脱却が遠のくことによって、日銀の追加利上げは遠のいたはずではあります。だいたい米国連邦準備制度委員会（FRB）が利下げをするような経済情勢で利上げをしたら各国中央銀行の中で村八分になることでしょう。彼らも日本の世論は気にしなくとも、他国の中央銀行からの評判は気にするでしょう。
