《政府は１８日、独立行政法人（独法）の整理合理化をめぐり、商品に関する苦情相談やテストを主業務とする国民生活センターと、類似の機能を持つ独法との統合を見送ることを決めた。》
（国民生活センター統合せず、機能強化へ…政府決定（読売新聞））
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000301-yom-pol
消費者行政を強化していかなければ、中国からの「毒」入り食品問題や食品偽装問題など最近うち続く食の安全にかかわる問題、分野は違いますが多重債務の問題などにはきちんとした対応ができません。
米国経済に大きな影響を与えているサブプライムローン問題も、収入が比較的低い住宅ローンの借り手に対して、何千万円もどんどん貸し込んで、後は野となれ山となれという「略奪的貸付」が銀行やローン会社によって行われたことが原因のひとつですから、これも米国で消費者に対する啓発がきちんと行われていれば防げた問題だったかもしれません。
政府は、本来消費者側にたつべき国民生活センターと、事業者側にたっている農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、国立健康・栄養研究所などとの統合を主張していたようですが、性質が違いすぎます。需要者側と供給者側をひとつの組織の中でひとつにしては利益相反がおこり、きちんと機能しません。
その意味で今回の国民生活センターをめぐる決定は歓迎したいと思いますが、だからといって国民生活センターが放漫な運営をしていいということになったわけではありません。きちんとしたガバナンスを打ち立てるよう関係各位の努力を期待します。
