バーレーンは、自国の通貨であるディナールを、ドルに準じて上下させるドルペッグから、ユーロなどそのほかの外貨を組み入れた通貨バスケットにペッグさせる方針を財務相の発言によれば決めたそうです。
つい先日、12月３日にアハメド財務相はディナールのドルペッグを放棄する予定はないと公の場で述べたのですが、その時から既にこのような動きは予定されていたのでしょう。誇り高いアラブ国家のことですから、2005年の中華人民共和国のように「人民元をドルペッグから通貨バスケット制に変更しましたよ」と大宣伝をして、実際には実質的なドルペッグを続けて市場関係者をだましたようなことはしないでしょう。
大ニュースではありません。ドルペッグ制から通貨バスケット制への移行なら今までもいくつも例はあります。原油精製などでこのところの原油高のメリットを受けているバーレーンですが、他の産油国に比べて原油産出高が極めて小さいことなどから、現時点でのこのニュース自体のインパクトは小さいのです。しかし、問題はバーレーンと同じ中東の産油国にもこのような動きが広がってくるのかどうかです。
つい最近、アブダビ投資庁がサブプライム焦げ付き問題で多額の損害を出したシティグループに出資をしましたが、このような最近の産油国の国営ファンドの動きはドル相場にも大きな影響を与えています。そもそも米国は過剰投資＝過少貯蓄の国です。外国からの投資、つまりドルの還流がなければ経済が動かなくなります。現在、ドル自体円以外のほとんどすべての通貨に対して下落していることもあります。中東産油国の動向が、サブプライム問題でゆれている米国経済に大きな影響を与える可能性はおおいにあります。
そして、今すぐどうこうはならないのだろうとは思いますが、基軸通貨としての米ドルの地位に近い将来影響が出る可能性についてもわずかではありますが、決して無視できない比率で大きくなったのではないでしょうか。
