今年もOECDエコノミックアウトルックの季節になりました。
《ＯＥＣＤは、日銀は物価上昇が確認されるまでは、政策金利を現行の０．５％から引き上げるべきではない、との認識を示した。今回の経済見通しは、日銀が２００８年は金利を変更せず、２００９年の第２、第４・四半期に２５ｂｐずつ利上げすることが前提、としている。》この指摘には私もまったく同感です。
（ＦＲＢ・ＥＣＢ・日銀は金利を1年以上据え置くべき＝ＯＥＣＤ | Reuters）
今年７ー９月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が先月公表された速報値0.6％増（年率換算2.6％増）から大幅に下方修正され、前期比0.4％増（年率換算1.5％増）となりました。一般物価を示すＧＤＰデフレーターも相変わらずマイナスで、前年同期比0.4％減です。一方、景気動向指数一致指数が７ヶ月連続で景気判断の目安となる50％を上回りました。これは私が事前に思っていたよりも好調ですが、少なくともこのGDP統計の時点まではデフレからの脱却ができていないという判断を変える必要は感じません。
また、６日に公表された経済企画協会による「フォーキャスト調査」によれば、民間エコノミストの次回の日本銀行による追加利上げ時期の予想は、回答した30人のうち過半数の17人が来年７月以降を選んだということです。
日銀は来る19、20日に開催する日銀金融政策決定会合で、政策金利を据えおき追加利上げはしない見込みであると報道されています。現在の景気の状況は日銀が追加利上げすべき時期ではないということでだんだんと世論の一致をみるようになってきたようです。
