《緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。（中略）
厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6％減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなった後、8月にはいったん0.6％増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。》
（NIKKEI NET（日経ネット）：賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ）
消費者物価指数でみても、
《総務省が26日発表した9月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで100.3となり、前年同月比で0.1％下落した。下落は8カ月連続。食料品の価格は上がっているものの、物価上昇圧力はなお限定的。デフレ脱却に向けた動きは停滞している。（10月の東京分については省略）》
（NIKKEI NET（日経ネット）：９月の全国消費者物価0.1％下落・８カ月連続）
こういった賃金も消費者物価指数も上がらない状況は以前から明らかで、これをみてデフレからの脱却ができていないと判断するのが普通でしょう。
こういった状況でも、日銀はデフレの問題については明示的にコミットしようとしません。ところが、その一方で《日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。》と判断しているのです。この判断は、まさにデフレであると認めていることそのものであって、国会同意人事で福井俊彦総裁の後任問題がクローズアップされることが予想される今、客観的情勢自体はきちんと認識できているのに、なぜ口に出して「デフレ」だと認めることができないのでしょうか。このあたりに日銀の不可思議な行動をとく鍵がありそうです。
