政府日銀は、景気がいいとしていますが、我々の暮らしは一向によくなりません。税金は増え、年金・医療の負担は重くなる一方です。６月の給与明細を見て、手取りが減って、愕然とした方も多いのではないでしょうか？
・定率減税の廃止で国民負担は増えるばかり
平成１１年、政府は「恒久減税」として所得税、住民税の定率減税を導入。あわせて法人税減税と、累進課税率の引き下げもセットで実施されました。
しかも政府は、景気回復を理由に所得税、住民税の定率減税を段階的に縮小し、平成18（2006）年１月から半減、ついに今年から廃止。これにより、国民の税・保険料負担は、６年前と比べて年間約１０万円（年収４４０万円の場合）も増加しているといいます。これでは、国民生活が良くなるはずはありません。
・平成２９年には厚生年金保険料が年間７万９０００円もアップ
税金同様、国民最大の関心事といえば年金制度。厚生年金保険料は、平成１６年の年金改革により年々アップ。年収４４０万円程度の家庭で平成１５年の改革前と平成１９年との比較で年間約２万３０００円の負担増、これが平成２９年では、約８万円も負担が増えます。国民年金も同じで改正前年額１５万９９６０円だった保険料は、平成２９年まで段階的に年額２０万２８００円へアップします。
昨今の社会保険庁不祥事「消えた年金記録５０００万件」など、国民の税金や保険料に対する不安・不満が充満しています。国民が信頼できる制度に改めなければなりません。（民主党メールマガジン）
参考記事
「消えた年金記録」はなんと5095万件
年金記録が消えた理由？
連合三重サラリーマン大増税阻止キャンペーン
