年金保険料を散々ムダ遣いしてきた社会保険庁は解体しなければならない、民主党はかねてからそう主張してきました。しかし、廃止・解体する前に、解決しなければならないのが、この「年金保険料の納付記録が消える」という大問題です。
この問題は、民主党が社会保険庁に粘り強くデータ提供を求めてきたことによって明らかになったもので、社会保険庁が管理する年金保険料納付記録のうち、誰が支払ったものか特定できない、宙に浮いた記録がなんと５０９５万件にものぼることが判明しました。
「だれのものかわからない」納付記録が存在するということは、納付実績があっても、受給額にその実績が正しく反映されず、「本来受け取ることができる額より少ない年金しか受け取れない」もしくは「全く受け取れない」可能性が出てくるわけです。
つまり、あなたがご自分で領収書などを保管していなければ、いざ支給開始というときに、まったく当てにならない記録なのです。
実際に、「自分の年金額は間違っている」と相談に訪れた相談者のうち、「１３０人に１人しか救済されていない」のが実態で、納付証明記録が手元に残されていない場合、支給額は改められません。
「消えた年金」の具体例
民主太郎さん（仮） 1940年2月28日生まれ
（1）民主さんは公的年金へ加入していたため、年金の受給を申請した。
（2）ところが、社会保険事務所で「昭和47年～48年の国民年金の記録はない」と言われた。
（3）社会保険庁にはまったく記録がなかったが、たまたま民主さんは納付した当時の書類（領収書等）を持っていた。
（4）民主さんの納付記録は訂正され、納付に見合った年金をもらえたが……、
昭和40年代、50年代の領収書を持っている人はほとんどいない！
民主さんも領収書を持っていなければ、救済されていなかった！！
