民主党は２１日、参議院に「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金の支給に係る時効の特例等に関する法律案」を提出しました。
これは、政府が１０年に一度戦没者の妻に対して支給している「特別給付金」に関して、９３年と０３年の支給の折、約２万１０００人分・約４１０億円が支給されなかった問題に対し、民主党が救済策を示したものです。
給付は原則として遺族からの申請を受けて行われており、厚生労働省は８５年に電子データ化する際、申請のあった対象者の情報のみ電子化し、申請のなかった対象者は入力されず、９３年と０３年に支給の機会を逸することになりました。
こうした事態に対して民主党は、今国会に提出されている「年金時効特例法案」において６年の時効を撤廃すると定めているのを踏まえ、「戦没者遺族への給付金の支給もれは年金問題と同じ」との観点に立って、過去の未払いについて、３年の時効を撤廃し、対象者への支払いを可能にする同法案の提出に至りました。（民主党メールマガジンより引用）
